ご提言等の内容（河川及び護岸などの不法投棄撲滅についての政策提言）

受付年月日

2020年01月07日

回答年月日

2020年02月03日

テーマ

河川及び護岸などの不法投棄撲滅について

提言内容

これまで3回にわたる知事への手紙で、日常発生する不法投棄の回収問題を提起してきたが、全ての返信の回答が、河川砂防課が、現在対応している現状の説明で「台風等で大量に発生したゴミや、河川の機能及び河川管理に支障を及ぼすゴミは回収するが、日常発生するポイ捨てゴミや不法投棄物は回収できない」との回答である。
以上の結果から、県は日常発生する「不法投棄犯罪を容認」し、「不法投棄犯罪の再犯防止措置」も行わず、河川から海へのゴミの「排出防止対策」も行わず、日常発生するゴミや不法投棄物は全て瀬戸内海へ排出し続けている。
前記の河川砂防課の対応が、不法投棄犯罪の常態化を招き、不法投棄物が常時川面に浮遊するゴミの川を出現させていた。
不法投棄物に対する対処方法は、港湾課が管理する護岸においても同様で、台風等で大量に打ち上げられた流木等は、港湾課が片付けるが、それ以外は時々の巡視程度で、「日常発生するポイ捨てゴミ」や「不法投棄の回収」は行っていない。
結果は、心無い市民のゴミ捨て場となり、フトン、家具、電化製品まで不法投棄される状況を招いていた。
昨今、マイクロプラスチックによる海洋汚染が、世界的に問題となっている時に旧態依然と河川から海へのプラスチックゴミの排出を続ける事は重大問題である。
県は、「限られた財源、人材を理由に日常発生するポイ捨てゴミや不法投棄物の回収はできない」と言われるが、如何なる理由でも、川のゴミを海に排出することは許されない。川のゴミを海に排出しない対策を真剣に考えるべきである。
県による不法投棄犯罪の容認政策が、不法投棄犯罪の横行を招き、ゴミ捨て場のような不法投棄が多発する、河川や護岸を出現させている。
現在、川は「香の川」パートナーシップ事業、海岸は「さぬき瀬戸」パートナーシップ事業、道路は「さわやかロード」パートナーシップ事業で、清掃ボランティアに対して「清掃用具の提供と、ボランティア保険への加入費用」の支援を行っているが、護岸の清掃ボランティアは、「さぬき瀬戸パートナーシップ事業の対象から外れ」県の清掃ボランティア支援も受けられない現状です。
不法投棄物の発生は「周辺の環境の悪化と治安の悪化」を招く為に、日々川の清掃活動を行っているが、最近、特に気づいた事は、回収するゴミの中に海から漂着したと思われるゴミが多く見られる。長年、海にゴミを排出し続けた結果、瀬戸内海はおびただしいゴミが回遊していると思われる。
現在の、不法投棄犯罪を根絶する対策を行わない河川砂防課や港湾課の対応は、海洋汚染防止の観点からも「県の環境行政と相反する」対応であり「不法投棄の問題を、河川砂防課や港湾課の担当部署に、問題解決を押し付けていては、問題は解決しない」
不法投棄犯罪を撲滅するには、毎日パトロールを実施して、不法投棄物を迅速に回収し、不法投棄犯罪として対処することが重要である。不法投棄犯罪を容認していては、不法投棄犯罪はなくならない。
「毎日、パトロールと清掃を実施、不法投棄物を迅速に回収して、不法投棄犯罪として警察に届け出た結果、不法投棄犯罪は激減した」しかし、この活動を継続しなければ間違いなく、以前のような不法投棄犯罪が横行する、ゴミの川、ゴミの護岸に戻ることになる。
以上の結果から、不法投棄問題を解決する為には、河川からのゴミの排出で被害を受けている水産課、環境問題を担当する環境課、総務課等を加えた「第三者委員会」を庁内に設けて「不法投棄犯罪の再犯防止対策」と「川から海へのゴミの排出防止対策」を真剣に検討すべきである。

第1案　第三者委員会による不法投棄等の環境問題の検討
不法投棄問題については、河川からゴミを排出されて被害を受けている、「農政水産課」や環境問題を担当する「環境課」及び「総務課」をいれて、第三者委員会を庁内に設けて、「不法投棄犯罪の再犯防止対策」と「川から海へのゴミの排出防止対策」等を検討することを提案する。

第2案　不法投棄等の環境問題は環境対策部門が一括対応する
現在、河川のゴミは河川砂防課が、港湾のゴミは港湾課が、道路のゴミは道路課がそれぞれ対応しているが、ゴミの不法投棄等の環境問題は、それぞれの担当部署に任せるのではなく、環境対策部門が河川、港湾、道路を区分せずに一括して対応することを提案する。
（案）「清掃ボランティア支援室」を設けて、「県による清掃ボランティアの支援対象外」の地区を無くすことを提案する。

第3案　県による清掃ボランティアの募集
県が、付近住民に清掃ボランティアの参加を求め、多くの住民に清掃ボランティア活動に参加して頂き「毎日パトロールを実施して、不法投棄物を速やかに回収し、警察に届け出て不法投棄犯罪の再犯防止を行う清掃ボランティアクラブ設立」する。又、県は、清掃ボランティアの運営の「支援と助成」を行う事を提案する。
イ、不法投棄撲滅キャンペーン大々的に実施する。
「ゴミのポイ捨て、不法投棄は犯罪である」事を強力にアピールする。
ロ、河川、海岸及び護岸、山林、道路等の不法投棄を根絶する体制を、県が市町村を主導して活動する。

第4案　県が指導して市町村による清掃ボランティアの募集
「県や市町村が、積極的に清掃ボランティア組織の設立の支援と助成をして」各地区に清掃ボランティア組織を多数設立して、各地区に適合した清掃活動を展開する。
ボランティア活動は山、川、海の隔てなく、各地区毎に活動範囲を設定し、効率的な清掃活動を行う。

第5案　すでに海に排出したゴミを回収する対策
イ、県のゴミ回収船の稼働が低すぎる。ゴミ回収船をフル稼働させる。
ロ、底引き網漁で引き上げられたゴミを、漁業者が積極的に回収する制度として、県による「ゴミの回収数量に応じての報奨金制度」を設ける。

回答内容

お手紙を拝見しました。回答が遅くなり、申し訳ありません。
日頃より、自主的に河川や護岸の美化活動、不法投棄対策に取り組んでいただき、感謝申し上げます。

県では、これまで、当該地区において、ゴミの不法投棄は犯罪である旨の掲示物を設置し、不法投棄の未然防止に努めるとともに、パトロールや沿川にお住まいの方からの通報により、適宜、不法投棄されたゴミの撤去に努めています。
「さぬき瀬戸」パートナーシップ事業（海岸）の施設管理者が行うボランティア支援事業については、概ね20名以上で、安全に清掃などの美化活動が行えることが要件となっていますので、ご理解をお願いいたします。

不法投棄対策については、定期的に県内全域のパトロールを行い、不法投棄を見つけた場合、または廃棄物110番に連絡があった場合、その場所の管理者が県であれば県が対応し、その他であれば市町などが対応しています。
不法投棄撲滅キャンペーンについては、県広報誌などで不法投棄の禁止について周知を行うほか、各市町においても看板の設置やゴミの分別収集などの広報に合わせて周知を行っています。

また、河川から海へのごみ対策については、山やまちから出たごみが川などを通じて海へ流れ出たものが多いと考えられていることから、陸域・海域一体となった対策が必要と考え、県の関係課をはじめ、国や市町、関係団体で構成した「香川県海ごみ対策推進協議会」を設立し、県内一斉海ごみクリーン作戦「さぬ☆キラ」の実施や、漁業者と行政が連携した海底堆積ごみ回収・処理を行うほか、ホームページなどを利用した海ごみ問題の意識啓発に取り組んでいます。

今後引き続き、地域の皆様がボランティア活動を円滑かつ効率的に行えるよう、県の関係部局だけではなく市町など関係機関とも連携して不法投棄の未然防止や環境美化に、積極的に取り組んでまいりますので、今後ともご協力をお願いいたします。

河川・海岸のゴミに関すること：河川砂防課
港湾のゴミに関すること：港湾課
不法投棄に関すること：廃棄物対策課
海ごみ全般に関すること：環境管理課