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公開日:2019年01月04日

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ご提言等の内容(耐震診断について)

受付年月日

2018年12月18日

回答年月日

2018年12月27日

テーマ

耐震診断について

提言内容

ラジオかテレビか情報媒体は忘れてしまったのですが、住宅の耐震診断をしましょう。って聞き、市役所に行き手順等を聞いて、この度、申請しようとした所、今年度は募集枠がいっぱいですと言われました。
耐震診断を促してるのにも関わらず受付をしないって言うのはどういうことでしょうか。
また、耐震工事の募集枠もあるみたいでした。今年度は2件だそうです。
明らかに少ないと思います。
南海トラフが30年以内に70%の確率で起こると予想されている状況にもです。
申請に対して全件といかないまでも拡充は必須だと考えますが、知事としてどのように考え対応していくのでしょうか。

回答内容

メールを拝見しました。

民間住宅の耐震化については、本県では、平成23年度に各市町と連携して補助制度を創設しました。その後、平成28年度に補助メニューを拡充し、本格的な耐震改修に加え、簡易な改修や耐震シェルター・耐震ベッドの設置も補助の対象とするなど、県、市町とも厳しい財政状況の中ではありますが、必要な予算確保に努めているところです。

補助申請の受け付けは、事業主体である各市町が窓口となって行っていますが、この事業には、国の交付金も充てられており、年度末に国費の大幅な不用が生じないよう、年度途中で見込件数の変更が行われています。
今年度は12市町で見込件数を下方修正したところでありますが、一部の市町においては、結果的に予算を上回る補助申請をいただき、やむを得ず申請をお断りする場合もあり、その際には、翌年度の申請のご案内などをしていると伺っています。
今回のご指摘についても、関係市町において同様の理由でお断りしたものと考えられます。

南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70〜80%と高まる中、民間住宅の耐震化は喫緊の課題であり、県民の皆様の安全・安心を確保するため、一人でも多くの方に住宅の耐震化に取り組んでいただけるよう、きめ細やかな支援が必要と考えています。
耐震改修補助を希望される場合には、耐震補助を利用して改修工事を速やかに実施できるよう、引き続き、必要な予算の確保や、丁寧な制度周知を通じて適切な執行につとめるよう各市町へ働きかけてまいります。

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