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公開日:2018年09月14日

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ご提言等の内容(障害者雇用について)

受付年月日

2018年08月30日

回答年月日

2018年09月04日

テーマ

障害者雇用について

提言内容

障害者雇用水増しが官庁や地方で話題になっていますが、御庁ではどのようになっているのでしょうか。
調査のうえ、公表していただきたいです。

(※ 同様の趣旨のメールを複数いただいております。)

回答内容

メールを拝見しました。

知事部局及び病院局の障害者雇用については、これまで採用試験の際に手帳の現物を確認していた一方、採用後に障害者となった職員からは障害者手帳を持っているとの申告により把握をしていたことから、一部の職員について障害者手帳の写しによる確認ができていませんでした。手帳の写しによる確認をしていなかった職員については、8月30日までに、申告のあった職員全員から提出があり、障害者の算入に係る水増しはなかったことが確認できました。

しかしながら、改めて国からの文書などを確認したところ、分母となる対象職員の解釈を誤っており、非常勤の嘱託職員や再任用職員を含んでいなかったことから、雇用率の算定に誤りがあったことが判明しました。

この再確認の結果は、8月30日に担当課から公表するとともに、9月3日の私の定例記者会見でもご報告申し上げたところですが、県として、障害者の雇用促進について、事業主や県民の皆様の理解を高めていく責務がある中で、雇用主の立場からの障害者雇用促進法などに対する理解不足により、庁内における障害者雇用の機会を十分に確保できていなかったことについて、障害を持つ方や、そのご家族をはじめ、県民の皆様に対して大変申し訳なく思っております。

今後、非常勤の嘱託職員や再任用職員について、障害者手帳の確認を早急に行ったうえで、できるだけ早期に雇用率を達成できるよう努めてまいります。

担当課

担当

人事・行革課

電話

087-832-3037

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