ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 広聴 > 県民の声データベース > ご提言等の内容(犬猫殺処分について)

ページID:1712

公開日:2020年07月03日

ここから本文です。

ご提言等の内容(犬猫殺処分について)

受付年月日

2020年06月06日

回答年月日

2020年06月24日

テーマ

犬猫殺処分について

提言内容

香川県はなぜ犬猫殺処分数が毎年多いのですか?
もちろん捨てる人間、無責任に命を増やす人間が悪いですが、保健所も安易に引き取りをし過ぎなのではないでしょうか。
法律で、引っ越しだの飼えなくなっただのといった、安易な持ち込みは断ることができるはずです。なぜホイホイ引き取ってしまうのでしょうか。
それよりも県民に『動物の遺棄は虐待』『避妊去勢の徹底』『終生飼養の義務』をもっと啓蒙すべきでは。

私の住む○○では、野良犬、野良猫の捕獲、駆除は動物愛護法違反として行政ですら一切していませんし、人口199万人の●●では殺処分がゼロです。
香川県の、県民の殺処分ゼロへの関心が足りない気がします。
野良犬、野良猫が減らないのであれば、まず県内のペットショップでの生体販売を廃止してみては。犬猫が欲しいなら、保健所や保護団体から引き取ることを第一とすることで、少なくとも衝動的に犬や猫を買う者はいなくなるはずですし。

どうしても殺処分したければ、ガスによる窒息死ではなく、薬物注射による本当の安楽死を!!
今時ガスによる大量の殺処分なんて、批判の的です!!いつの時代の話なのか。香川県の印象を悪くするだけですよ。
殺処分ゼロを達成している自治体へ職員を派遣し、色々参考にしてください。
香川県より人口の多い自治体で、殺処分ゼロを達成している自治体はたくさんあります。

『殺す施設』ではなく『生かす、譲渡する施設』を早く実行してください!
どうかお願い致します、知事様。
何の罪もない動物たちが殺され、命を捨てた罪深い人間がのうのうと生きているなんて許せません。

回答内容

メールを拝見しました。回答が遅くなり、申し訳ありません。

本県は、平成30年度における全国比較では、猫については、殺処分数は24位(739匹)、殺処分率は22位(67.1%)ですが、犬については、収容数(2,620頭)、殺処分数(1,522頭)ともワースト1位、殺処分率(58.1%)はワースト2位となっています。
本県に収容される犬猫の多くが、飼い主のいない、いわゆる野良犬、野良猫であり、攻撃性や人なれしないなどの理由により譲渡が難しい場合は、やむを得ず殺処分している状況です。

このような状況を改善するため、平成31年3月10日に開所した「さぬき動物愛護センターしっぽの森」を拠点として、動物愛護管理の普及啓発や収容動物の譲渡をより一層進めることにより、殺処分数の減少に取り組んでいるところです。その結果、令和元年度の速報値では、殺処分数、殺処分率は、犬911頭、41.3%、猫454匹、46.3%と各々、減少しています。
犬猫の飼い主から引き取りを求められた場合においては、動物愛護管理法の「犬猫を引き取らなければならない」という規定に基づき、犬猫を引き取っていますが、事前に、犬猫を飼養できなくなった理由などを聞き取り、引き取りを繰り返し求められた場合や、あらかじめ譲渡先を見つけるための取り組みを行っていない場合など、拒否することができると規定されている場合には、引き取らず指導などを行っているところです。それでもなお、周囲の生活環境を損なう可能性や、危害の発生する可能性があるなど、場合によっては、最終的に引き取らなければならないことがあります。

また、野犬については、住民に危害が及ぶ可能性があることや、狂犬病予防のため、法令に基づき、抑留しなければならないこととなっています。
本県においては、保健所に収容される犬猫が減るよう、さまざまな広報媒体を活用し、動物の遺棄や虐待は犯罪であることや、不妊去勢手術の必要性、最後まで責任を持って適正に飼養することなどについて、広く県民に周知しているところです。

収容された犬猫については、できる限り長期間にわたり飼養管理を行い、返還や譲渡が進むよう取り組んでいますが、やむを得ず犬猫を殺処分する際には、他の自治体でも行われているように、できる限り動物に苦痛を与えないよう、炭酸ガスや麻酔薬の過剰投与による安楽死処分を行っています。炭酸ガスによる安楽死処分は、都道府県の約6割が採用している手法であり、現状において、安楽死処分の手段として認められているものです。
本県の収容動物の多くが、野良犬・野良猫であり、人になれておらず、麻酔薬の過剰投与による処分の際に、暴れて危害を加える可能性があり、そのような動物への麻酔薬の直接注射は、担当する職員にとって危険で困難なことであり、動物への負担も大きくする恐れがあります。
殺処分を減らす方向で取り組んでいるところではありますが、殺処分せざるを得ない場合の方法については、できる限り動物に苦痛を与えないよう、時代背景と社会認識の変化や技術の進歩などに応じて、その都度見直す必要があることから、他県の取り組みなどを注視してまいりたいと考えています。

今後も、本県の犬の殺処分数が多い現状を改善するためにも、引き続き、ボランティアや市町、関係団体などと一層連携しながら、動物愛護管理に係る普及啓発や適正な譲渡に積極的に取り組むことにより、殺処分の減少、動物愛護管理の推進を図ってまいります。

担当課

担当

生活衛生課

電話

087-832-3179

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部生活衛生課

電話:087-832-3179