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公開日:2019年02月15日

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ご提言等の内容(不登校生徒の救済案について)

受付年月日

2019年01月24日

回答年月日

2019年02月05日

テーマ

不登校生徒の救済案について

提言内容

自殺者はマスコミで報じられているようですが、去年は減少したと聞きます。大変うれしく思います。
しかしながら、若者の死因の一位は自死であり、また小中高の生徒の自死は増加しております。
その理由の多くがいじめによるものだそうです。
不登校生徒の数も大変な増加傾向にあると聞きます。

そこで私の提案ですが、夏休み等、学期間の長期休暇の期間を不登校生徒のケア、再授業、単位の取得のために各学校をフリースクールの様なスタイルで不登校生徒の教育機関にするのはいかがでしょうか。

また、今後、国際化によりイスラム系またはユダヤ、ヒンズー系の児童生徒も増加し、給食等、従来の画一的な教育も困難になる恐れが十分にあります。
学校が今の画一的ではなく、今後、個人個人に応じたフレキシブルな対応をせざるを得なくなることは目に見えて明らかです。
民間の学習塾も集団授業ではなく、個別授業が主流になっております。
また情報通信の発達により、在宅で授業中継を受けることも可能です。
どうかよろしくご検討をお願い申し上げます。

回答内容

メールを拝見しました。貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

児童生徒のいじめや不登校は、本県においても憂慮すべき状況が続いています。
このため、不登校児童生徒への支援は、当該児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、不登校を取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動と受け取られないよう配慮すること、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することなどを基本的な考えとしています。学級担任だけではなく養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが、一人一人のニーズに合わせてきめ細かくチームで対応しています。

今後は、いただきましたご提案も参考とし、不登校児童生徒に対する支援が一層、適切に行われるよう取り組むとともに、市町立小・中学校にあっては市町教育委員会と協力してまいります。

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