ご提言等の内容（学校の再会について）

受付年月日

2020年03月28日

回答年月日

2020年04月13日

テーマ

学校の再開について

提言内容

コロナウイルスが世界中で猛威を奮っています。
日本ではまだ東京くらいしか爆発的とは言えませんが、3月の三連休に外出した方は少なくありません。
三連休に外出した人たちが潜在的に罹患しているとしたら、二週間後の入学式ごろが感染拡大の可能性が最も高まります。

お願いします。学校を再開しないでください。子供たちが危険にさらされ、高齢の家族は命の危険にさらされます。
命より大切なものはありません。学習の遅れはオンライン学習の開始で補ってください。春休みの間に準備してください。

学校に任せ、学校の責任にしないでください。
コロナの対応を県民は見ています。その結果は次の選挙に反映されます。
どうか県民を守ってください。

回答内容

メールを拝見しました。

新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染者が増えている都市部などの地域もあり、引き続き警戒が必要な状況にあり、令和2年3月26日には政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部が設置、開催され、それに伴い、県においても特措法に基づく対策本部を設置し、今後の対応についても細心の注意が重要であることを改めて確認したところです。

こうした中、学校における新年度からの対応については、始業式や入学式の実施はもとより、給食の再開などにあたっても、検討、準備、食材の手配などの期間が必要であり、一定の方針をお示しすべき時期が来ていたことから、令和2年3月19日の政府の専門家会議の見解や文部科学省からの通知などを勘案し、市町（学校組合）教育委員会と協議のうえ、令和2年4月6日から教育活動を再開することといたしました。

教育活動の再開にあたっては、国からの通知の内容に留意し、新学期以降も引き続き十分な警戒を行い、感染症対策に万全を期すものであり、市町（学校組合）教育委員会に対しても、同様の対応をお願いしたところです。

しかしながら、令和2年4月7日に国の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、緊急事態宣言の対象地域への往来や対象地域から本県への来県・帰県によっても、感染者が増加することが懸念されるため、県立学校を令和2年4月13日（月曜日）から24日（金曜日）まで臨時休業することとしました。また、教育委員会から市町（学校組合）教育委員会にも県の方針を伝え、ご理解とご協力をお願いいたしました。

新型コロナウイルス感染症による社会状況は日々変化していることから、今後の状況によっては、対応を見直す必要があると考えております。引き続き、状況を慎重に見極めながら、適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

臨時休業全般に関すること：教育委員会事務局総務課
県立高等学校に関すること：高校教育課
市町立学校に関すること：義務教育課または各市町教育委員会
県立特別支援学校に関すること：特別支援教育課