ご提言等の内容（自動車税減免の適用範囲拡大などについて）

受付年月日

2019年07月20日

回答年月日

2019年08月02日

テーマ

自動車税減免の適用範囲拡大などについて

提言内容

高齢者の自動車事故等が全国的に注目されているなか、周囲のすすめから医療機関を受診し、認知症の疑いと診断され、自動車運転免許証の返納を考えています。
年齢は知事と同年代でもあることから、車の運転等もまだまだ若者には負けない」という気持ちですが、昨今の悲惨な交通事故を新聞報道等で目の当たりにし、もし「その当事者になり、迷惑をかけてしまったら...」と考えると、やはり運転は出来ない、と思っています。
しかし、高松のようなバスや電車等の公共交通機関が充実している地域ならともかく、他の地域では自治体のコミュニティバスが走っていても便数が少なく不便であり、家族の運転がなければ日常の買い物もままなりません。
「高齢者運転免許卒業者優遇制度」など高齢者の免許証返納を促す取組みは全国的に推進されているようですが、家族の負担を軽減する制度の整備は、まだまだ不十分だと感じています。

そこで、次の2点について提言します。

• （1）自動車税減免の適用範囲拡大（認知症枠の追加）
  自動車税の障がい者減免制度に認知症枠を追加し、家族が認知症の世帯員のために運転する場合に、自動車税が減免されるよう適用範囲を拡大して頂きたい。
• （2）認知症の家族負担を軽減する制度の整備促進
  「高齢者運転免許卒業者優遇制度」以外の家族負担の軽減されるような制度の整備の更なる推進をお願いしたい。

そういった制度が整備され、少しでも家族の負担を軽減出来るなら、気兼ねなく家族に買物の同行や病院への送迎なども頼みやすいです。
免許証の返納も、迷いが少なくなります。
当事者になってみないと、この気持ちは分からないと思います。

不名誉ながら、県内の人口当たりの交通死亡事故数は全国でワースト上位がここ数年続いているという厳しい状況を度々、新聞報道等で目にしています。その半数以上が65歳以上の運転者による交通事故だそうです。
この不名誉な状況に歯止めをかけ、現状を打開するためにも、免許証の返納しやすくなるような制度整備を、更に、もっと推進する必要があると感じています。

「前進また前進」という知事のキャッチフレーズ、ここでこそ使う意義があると思います。
上記の提言に対し、県独自の取組みとして全国に率先して取組んで頂くことに知事はいかがお考えになりますか。
県財政の厳しい中、担当部局からは反発も出ると思いますが、今後も安心して、地元かがわで、家族で住み続けるためにも、知事の決意をよろしくお願いします。

回答内容

メールを拝見しました。

障害者の方に対する自動車税の減免については、身体などに障害があるため歩行することが困難な方々にとって自動車は日常生活を営む上で重要な生活手段となっていることを踏まえ、身体障害者手帳などの交付を受けている方のうち障害の程度が重い方々とその家族などに限って講じている措置です。
こうした減免制度の趣旨や県税収入への影響を考慮しますと、自動車運転免許証の自主返納を促すことを目的として自動車税の減免制度の対象を広げることは、せっかくの御提言ではありますが、現段階では困難と考えていますので、ご理解をお願いいたします。

一方、県では、利便性と結節性に優れた地域公共交通ネットワークづくりを推進しています。鉄道などの基幹的な交通は県を中心に、コミュニティバスなど地域に密着した交通は地元市町を中心にといった役割分担のもと、今後も公共交通の確保・維持に取り組んでまいります。

なお、高齢者の移動支援については、高齢者福祉タクシー助成事業などを実施している市町もあり、県としても、これらの取り組みについて市町間の情報共有を行っているところです。

また、県では、平成26年度に、運転免許を自主返納した高齢者が公共交通機関や小売店などで割引などのサービスが受けられる優遇制度を創設しています。現在の優遇店は制度創設時から100店舗以上増加し、1千店を超えているほか、平成29年度からは、運転免許を自主返納した方だけではなく病気などで取り消しになった方についても優遇制度を利用できるようにしたところです。今後も引き続き、使い勝手の良いものとなるよう制度の充実に取り組んでまいります。

自動車税の減免制度に関すること：税務課
公共交通に関すること：交通政策課
高齢者への支援に関すること：長寿社会対策課
高齢者運転免許卒業者優遇制度に関すること：くらし安全安心課