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公開日:2020年12月11日

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ご提言等の内容(交通事故を減らす提案などについて)

受付年月日

2020年11月19日

回答年月日

2020年11月30日

テーマ

交通事故を減らす提案などについて

提言内容

今も記憶しております。
1999年11月28日に発生した、飲酒運転のトラックが普通乗用車に追突、炎上し幼い姉妹が亡くなった事故です。事故は大きくマスコミなどに取り上げられ、危険運転致死傷罪の成立に大きく影響した事故でありました。
あまり知られてないと思いますが、亡くなった妹さんの最後の言葉が「あちゅい(熱い)」だったそうです。

また、2006年8月25日に福岡市職員(飲酒運転)が福岡市東区の海の中道大橋で乗用車に追突、博多湾に転落させ、同乗していた3児が死亡した事故では、母親が海の中で子供の手を一度つかんだものの、手を離してしまい、手を離してしまったことを随分と悔やんでいたと聞いております。
交通事故、特に交通死亡事故は、加害者、被害者の家族をも、不幸にしてしまいます。

そこで、私事で大変申し訳ございませんが、今、個人的に「交通事故を減らすにはどうしたら良いか?」と思いまして、都道府県番号1番の北海道から順番に各都道府県警察に電話をして、どのような交通安全対策を実施しているのか聴き取りしております。
仕事の合間に電話をして聞いておりますので、なかなか前に進みませんが、2020年10月の中旬から開始して、11月18日現在で都道府県番号18番の福井県まで終わりました。
結果をまとめたものは香川県警察本部に情報として提供しようと考えております。
各都道府県警察ではさまざまな取り組みや対策など実施しており、親切に教えていただいております。

その中でも青森県、山形県、福井県の警察本部では、電話受付から担当課に電話をつなぐ間にアナウンスが流れておりました。
山形県警察は「全席シートベルトの着用」を促すアナウンス。
山形県警察は「詐欺に注意」のアナウンス。
福井県警察は山形県警察同様、詐欺のアナウンスでしたが、具体的な内容もアナウンスされておりました。一つの例として「自宅の電話を留守番電話に設定しましょう。」などです。

そこで、11月2日の浜田知事の会見を思い出し、「啓発の強化」として使えるのではないかと考えました。
いくらかお金が掛かるかも知れませんが、念のため、○○にも電話をかけて確認したところ、○○では保留時のアナウンスのサービスは行っていないとのことで、業務用電話であれば電話機自体に設定できるのではないか、との回答でした。
おそらく、何らかの形でお金が掛かると思われます。
今回は各都道府県の警察本部でのお話ですが、警察本部だけでなく、県庁、教育委員会などでも実施可能な案件でございます。
一度、ご検討されてはいかがでしょうか?

また、交通安全に関する啓発だけではもったいないので、年間を通してさまざまな啓発活動ができるのではないかと思います。
主なものは次の通りです。

1月
「はたちの献血」、緑の募金、他
2月
サイバーセキュリティ月間、北方領土返還運動全国強調月間、省エネルギー月間
3月
自殺対策強化月間
4月
みどりの月間、未成年者飲酒防止強調月間、他
5月
消費者月間、水防月間、自転車月間、他
6月
環境月間、男女雇用機会均等月間、土砂災害防止月間、他
7月
海の月間、熱中症予防強化月間、他
8月
食品衛生月間、道路ふれあい月間、他
9月
健康増進普及月間、自賠責制度広報啓発月間、他
10月
健康強調月間、麻薬&覚醒剤乱用防止運動、都市緑化月間、他
11月
過労死等防止啓発月間、製品安全総点検月間、他
12月
地球温暖化防止推進月間、他

以上さまざまな普及啓発に役立つのではないかと思います。
当然のことながら、コロナに関しても同じです。

そしてもう一つ、お願いがございます。
反射材を市町を通して、高齢者の方々にお配りするとのことですが、自転車通学する中高生にも配っていただけたらありがたいです。
部活動帰りや塾帰りの学生にも、ぜひともお願い致します。
また、ただ単に配るだけでなく、説明しながら配ることも大切なことと考えます。

色々と長くなりましたが、以上のことをお願いするとともに、52人目の交通死亡者が出ないよう、願っております。
事故は努力次第で減少するはずです。
私はそう信じております。

回答内容

メールを拝見しました。
交通事故を減らすための取り組みについて、さまざまな面からのご意見をいただき、ありがとうございます。

ご提言をいただいた、電話の通話保留時に注意喚起のアナウンスを流すなどの取り組みにつきまして、今後の参考とさせていただきます。
各月の強化(強調)月間などの啓発活動については、これまでもさまざまな機会を捉えて周知に取り組んでまいりましたが、より多くの県民の皆さまに知っていただけるよう、努めてまいります。

また、反射材の配布については、毎年、秋の全国交通安全運動に合わせて、県下一斉の反射材着用啓発街頭キャンペーンを開催し、日本損害保険協会四国支部と連携し、靴やカバンなどに貼付する反射シールを配布しているほか、交通安全啓発イベントや交通安全教室において、反射キーホルダーや反射リストバンドの配布を行うなど、高齢者以外の方にも反射材の着用を呼びかけているところです。
今回の反射タスキの配布については、今年(令和2年)、高齢者の夜間の歩行中の死亡事故が目立っていることから、反射材の着用効果を分かりやすく説明したチラシとともに、高齢者を中心に配布しようとするものです。

今後も引き続き、県警察や市町・関係団体などと連携し、さまざまな機会を通じて反射材着用をはじめ交通安全に関する啓発を行い、交通事故の防止に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

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