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公開日:2019年09月06日

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ご提言等の内容(土地改良区の経常賦課金について)

受付年月日

2019年08月05日

回答年月日

2019年08月29日

テーマ

土地改良区の経常賦課金について

提言内容

昨年2月末にメールさせてもらった者です。
「組合員の資格については、○○土地改良区に聞いて下さい」とのことだったので、照会しましたが納得のできる回答ではありませんでした。
土地改良法では、土地改良区の組合員は、農地の所有者ではなく、耕作者をメインに考えるべきものと規定されているものにもかかわらず、徴りやすい所有者をターゲットにしております。
将来的には、そのようなことも可能と匂わせてはおりましたが、賦課金の徴収までには時間的余裕があったにもかかわらず何ら啓発も行われませんでした。

この度、令和元年経常賦課金通知書が郵送されてきました。
以前の説明では、経常賦課金の徴収は補助金に頼らず自立した土地改良区にするとのことでした。
毎週、火曜日、金曜日には香川県のホームページにより香川県報を見ております。これにより県内の土地改良事業の状況が分かります。
ここ数年、土地改良区が知事から事業認可を受けた公告は見ておりません。つまり事業をしない休眠状態の土地改良区と違いますか?
休眠状態の土地改良区に何故経常賦課金が必要なのですか?
認可したと言われるなら、その県報搭載年月日をご教示ねがいます。

100歩譲って経常賦課金が必要としても経費節減に努めるべきです。
役職員の飲み食いの経費や研修と称して総代等の温泉旅行の経費を含めるのは論外です。
今回の賦課金積算の基礎になったのは、法務局の土地登記簿の地目と面積です。当然、現実と乖離するケースが多分にあります。それを無視しております。
適正に課金するなら現地を精査し、将来、土地改良事業で工事することが可能な農振・農用地に限るべきです。
最悪、未納の場合滞納処分となりますが、その際、知事の認可が必要と聞いておりますが、杜撰な土地改良区に認可を与えるのでしょうか?

回答内容

メールを拝見しました。

土地改良法では、土地改良区内の農地について事業の参加資格を有する者は、そのすべてが土地改良区の組合員になることとされており、組合員は、維持管理や土地改良区の運営に必要な経費を、定款などに基づき、農地の大小など受益の程度に応じて、賦課金として納めることとなっています。

組合員に賦課金の滞納がある場合は、土地改良法に基づく所定の手続きを経て、滞納処分が行われることになります。
また、○○土地改良区については、土地改良法に基づき、総代会で予算や決算などの議決を得て運営されており、今年度行う土地改良事業の認可については、現在、土地改良事務所で手続きを行っています。

今後も引き続き、土地改良区の適正な運営が行われるよう法に基づく指導に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

担当課

担当

土地改良課

電話

087-832-3433

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農政水産部土地改良課

電話:087-832-3433