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公開日:2020年09月18日

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ご提言等の内容(陽性者を隔離する方針への転換について)

受付年月日

2020年08月23日

回答年月日

2020年09月18日

テーマ

陽性者を隔離する方針への転換について

提言内容

国は国民に対して自粛や自己責任での活動を求める一方、Go To トラベルを実施する。
この政策は数年後の評価では、戦中の武器も無く、竹やりを持って突撃を命令したことと同じと評価されるでしょう。
今はコロナウイルスの玉がどこから飛んでくるのか分からない中、軽装備のまま突撃命令が出ている状況である。
このため、人々は外出に不安を覚えてあまり機能しているとは言えない。

私は、少なくともPCRの検査をし、陽性者を隔離し、陰性者だけの社会を作れば、玉はどこからも飛んでこないので、自粛をしなくても安心して経済活動は自由に行えると考えます。
国民の不安感を払拭することが経済活動の一番の再生方法と思います。

そこで提案ですが、国ができないなら地方が結束するというやり方はできないでしょうか?
中国5県と四国4県は幸いにも感染者は少ない地方となっている。
そこで、今のうちに抗原検査やPCR検査を10人分まとめてやってもよいし、とにかくどんどん検査を実施し、陽性者を捕捉隔離宿泊施設に隔離する。
入院では無く宿泊施設に隔離することで医療崩壊を防ぐことにもなる。
そうすれば町中の人は陰性なので今までどおり社会経済活動をすればよい。

もし、感染者が出れば、食中毒の場合と同じように数日間営業停止にし、お店の消毒と従業員の検査をし、陰性が判断されたら営業を再開しても良いこととする。
もちろん休業補償はしない。
こうすることで誹謗中傷も防ぐことができると考えます。
そして、中四国間は普通の社会生活をし、自由に行き来できることになる。

経済活動は単県ではあまり効果が上がらないので、中国5県と四国4県の知事が協力し体制を構築してほしい。
まず、国に、検査料を安くするため、検査を保険適用してもらって、検査ができる体制を構築する。検査料で医療関係者の支援にもなる。
Go・To・PCRを実施すれば良いだけだ。
早急に、陽性者を隔離する方針へ転換して欲しい。

回答内容

メールを拝見しました。回答が遅くなり、申し訳ありません。

本県においては、令和2年4月21日以降、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生しない中、感染の拡大防止を第一としながらも、社会経済活動を段階的に再開してきたところですが、7月10日以降、再び新たな感染者が発生しております。

県内の検査体制の整備状況については、従来の帰国者・接触者外来などでの検体採取に加え、地域外来・検査センターを地域の医師会などと連携して整備してきました。さらに、一層の検査体制の強化に向けて、県民の皆さまにとってより身近な、診療所などで患者本人が費用負担なく検査を受けることができるように調整を進めているところです。

ご提言いただきましたPCR検査については、偽陰性の可能性もあるため、陰性だからといって安心できるものではなく、その後の感染がないと保証するものではありません。検査は、医師の判断のもとで、必要な医療を提供し、重症化を防ぐことを主たる目的としています。今後も、医師が必要と判断した方が、PCR検査を確実に受けることができるよう、取り組んでまいります。

なお、本県において新型コロナウイルスへの感染が確認された方は、感染症指定医療機関などに入院していただくか、医師の判断で軽症者用の宿泊療養施設に入所していただくことになります。現在、病床は185床、宿泊療養施設は101室確保しており、今後、県内の感染状況を見ながら病床などの増床も積極的に検討していきたいと考えております。

県民の皆さまには、新しい生活様式の徹底や、発熱などの症状がある場合は外出を控えていただくこと、また、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインなどに基づく感染防止策が徹底されていない施設などへの外出は控えていただくよう、ご協力をお願いしています。

私といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を招かないよう、気を緩めることなく、引き続き、国や医療機関、近県の知事も含め、関係機関と緊密に連携して新型コロナウイルス対策に全力で取り組み、県民の皆さまの安全・安心を確保し、社会経済活動を維持・回復できるよう、万全を期してまいります。

担当課

担当

薬務感染症対策課

電話

087-832-3298

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