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公開日:2019年04月15日

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ご提言等の内容(有給休暇の取得について)

受付年月日

2019年03月26日

回答年月日

2019年04月12日

テーマ

有給休暇の取得について

提言内容

2019年4月1日より年5日の有給休暇が義務化になるとの事ですが、”休むと他の人に迷惑をかけ、周囲の冷たい視線が怖くて休めない”という観念が根付いている環境では、5日の有休をまとめて取るのではなく、1日を複数回に分けて取るのが関の山でしょう。しかしそれでは今日本が抱えている多くの問題を緩和することはできません。自殺、家族間の他殺、暴力、ひきこもり等、多くの問題の要因にストレスが関与しています。ならば、しばらく休んで環境を変えてストレスを発散させることで、多くの問題減少に導けるはず。とはいえ欧米のように有給病気休暇がほぼない日本では万一の場合に備えて、有休を取っておきたいと考えている人もいるはず。それを考慮して、翌年に繰り越せない有休をすべて義務化すれば、周りの同僚にも義務だからと気兼ねなく長期休暇を取ることができるはずです。

近年多くの外国人が日本に来て、日本の素晴らしさを発見し、日本の良さを堪能、満喫していますが、休みが取れない為に日本を一番楽しめていないのは、そこに住んでいる日本人自体のようです。先ずは日本人が心地よく生活できる国でなければ、日本の発展はないのではないでしょうか。どうか条例にて繰り越しできない有給休暇の100%消化を義務化、または推進し、住民の為に精神衛生上健全な環境を整えて、他にはない幸せな地域を創り、それを日本中に示して下さい。

回答内容

メールを拝見しました。

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、ご意見のとおり、職場への配慮やためらいなどにより取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
このため、本年4月から労働基準法の改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
また、使用者による時季の指定にあたっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するように努めなければならないとされています。

年次有給休暇の取得に関することは、労働基準法により定められているものであり、条例で定めることは困難であると考えますが、年次有給休暇の取得促進は、労働者のワーク・ライフバランスの推進のために重要であることから、今後も引き続き、年次有給休暇の取得の促進のため、県内企業への啓発などに積極的に取り組んでまいります。

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労働政策課

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