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公開日:2020年09月04日

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ご提言等の内容(終電について、アクリル板の紹介などについて)

受付年月日

2020年08月13日

回答年月日

2020年08月26日

テーマ

終電について、アクリル板の紹介などについて

提言内容

  1. ○○の終電に県税を入れてください。もし資金が無いなら民間に寄付を募ってください
    終電の復活なしに、居酒屋さんの復活も、レストランの復活もあり得ません。また、今回は初めて分かったことに、居酒屋さんの売り上げが痛むことで、農家や漁師さんの家計を直撃している。居酒屋さんが支えてくださっていたのはご自分たちの店だけじゃなかったのです。本来は○○様から申し出るべきことだとは思うのですが・・・。ぜひともよろしくお願い致します。
  2. ○○の終電を一本走らせるのに必要な経費を教えてください。
    終電なしには、飲食店の復活はありません。
    飲食店が、農家と、漁師さん、酒蔵、養殖業の方たちの生活を支えています。
    費用が分かれば、民間や個人で寄付を募ることができます。
  3. 飛沫感染を防ぐアクリル板の写真をホームページに上げてください、県庁のロビーに置いてください
    私たちが普通の生活を取り戻すためには、目に見える対策が一番効果があると思います。
    個人や小規模業者で、アクリル板の手に入れ先が分からない方、存在を知らない方がいると思います。具体的に県民に分かりやすい県庁の一階ロビーに展示すれば、近所の飲食店は自転車でも見に行けます。写真をコロナ対策室のホームページに上げるのも必要です。少々ならば、個人で買って寄付することも可能ですし。
  4. 香川県知事様に生活や事業に窮した県民の声が届かないならば・・・
    本来ならば、想像の域で県民の困窮に思いをはせることができるはずですが、飲食店の視察にも来ない、具体的なアクリル板のついたてすら、飲食店に教えて見せてあげない。知事が一言声明を出すたびに客が消える。ちまたでは知事は感染さえ心配が減るなら○○の社長と組んで終電を出さないとまで言う意見もあります。知事、飲食店の困窮に共感を感じることができないなら、今年の報酬を返納し退職金を辞退してみていただけないでしょうか。何カ月もお金が入ってこない生活を体験して初めて、一緒に困窮している業界のために迅速に動かなくてはいけない感情に支えられる。助ける情熱が湧いてくる。それにかけるしかない・・・。そう思うのです。

回答内容

メール4通を拝見しました。

○○は、現在、新型コロナウイルスの影響に伴う減便ダイヤで運行しており、最終電車の時刻は、通常ダイヤに比べて繰り上げられています。
鉄道のダイヤについては、鉄道事業者において、利用状況などから判断し、決定すべきものと考えておりますが、県としては、鉄道事業者が、利用者の安全・安心を確保することで、減少した利用者数の回復につなげていけるよう、鉄道事業者の行う感染予防対策などに要する経費に対する補助制度などにより、適切な感染予防対策を促してまいります。
なお、電車を一本走らせるために必要な経費について、○○に問い合わせましたが、電車の運行に必要な経費には、人件費や電気代などさまざまな経費が含まれており、現状ではお示しできるデータは持ち合わせていないとのことでした。

また、県では現在、新型コロナウイルス感染症の状況について「感染警戒期」と位置付け、事業者の皆さまには、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインなどに基づく感染防止対策の徹底をお願いしているところです。
これらのガイドラインでは、飛沫感染防止のためにアクリル板などの仕切りの設置を推奨している業種もあり、各事業者における取り組みが進んでいます。
県庁1階ロビーにおきましても、既に本館及び東館1階の受付に、透明のアクリル板を設置し、飛沫感染防止を図っています。また、県庁各課におきましても、来庁者の方との面談を行うスペースには、段ボールと透明ビニールシート製のパーティションを置くなどの対策を行っています。
ご提案のような特定の商品の写真を県のホームページに掲載することはしておりませんが、知事の記者会見の動画をご覧になれば、アクリル板の使用が分かると思いますので、ご理解ください。

飲食店の経営支援としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年1月から12月までのいずれか任意の一月の売り上げが、前年同月比で50%以上減少したことにより、国の持続化給付金の給付を受けた、県内に事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人など及び県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者の皆さまの事業の継続を応援するために、本県独自の助成として1事業者につき一律20万円を国の持続化給付金に上乗せして給付する香川県持続化応援給付金制度を実施しています。

また、地代・家賃の負担を軽減することを目的に、国の家賃支援給付金を受けた事業者に対して、本県独自の助成として、原則、法人については国の給付額の10分の1、個人事業者については国の給付額の8分の1の割合で上乗せして給付する香川県家賃応援給付金事業を実施しています。

さらに、県では、県内事業者の事業継続を支援するため、公益財団法人かがわ産業支援財団に国・県・市町などの各種支援制度の周知や活用支援について無料で相談できる新型コロナウイルス関連経営相談窓口を設置しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。

私といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を第一としつつも、社会経済活動の維持・回復を図るため、全力を尽くしてまいります。

鉄道事業者に関すること:交通政策課
新型コロナウイルス感染防止対策に関すること:健康福祉総務課
香川県持続化応援給付金に関すること:経営支援課
香川県家賃応援給付金に関すること:企業立地推進課
かがわ産業支援財団に関すること:産業政策課

担当課

担当

交通政策課

電話

087-832-3133

担当

健康福祉総務課

電話

087-832-3252

担当

経営支援課

電話

087-832-3342

担当

企業立地推進課

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087-832-3354

担当

産業政策課

電話

087-832-3353

このページに関するお問い合わせ

交流推進部交通政策課

電話:087-832-3133

健康福祉部健康福祉総務課

電話:087-832-3252

商工労働部経営支援課

電話:087-832-3342

商工労働部企業立地推進課

電話:087-832-3354

商工労働部産業政策課

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