ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 広聴 > 県民の声データベース > ご提言等の内容(産婦人科の数について)

ページID:5117

公開日:2019年06月14日

ここから本文です。

ご提言等の内容(産婦人科の数について)

受付年月日

2019年05月19日

回答年月日

2019年06月03日

テーマ

産婦人科の数について

提言内容

先日の四国新聞でさぬき市民病院の産婦人科が7月で休止する話を聞きました。
少子化の影響もあるでしょう。
ですがそれは言い訳に過ぎません。
少子化については産婦人科自体の数も東讃は減っています。

今回の産婦人科を休止する、再開はしなければいけませんがこの話はとてもショックでした。
以前は3人は医師がいて、東讃地区の産婦人科医療を一手に支えてきたのです。
産婦人科がなくなる事は何を意味するか、子供を産み育てる場所がなくなるという事です。
そうなれば、そのような場所に人は住むでしょうか。しかも少子化で子供を望む地域に、1つだけあった産婦人科がなくなる事は子供が産めない事を意味します。

新聞には単純に医大に行けば良いと言った風潮もなくはありませんが、東かがわとさぬき市から、医大に行くには場所によって1時間以上、30分はかかり、長尾地区だけが近いという事になります。
志度も屋島総合病院が移動したため、琴電で通う事が難しくなり、通院しにくい場所になりました。

これは県にも責任があります。
何故なら20年近く前、津田病院をなくしたからです。
当時、学校を無くす事は止むを得ない面があった、しかし私立でなく県立の、それも病院を無くす事はもっと慎重に考えた方が良いのではないか、そう当時も思いました。
県内の県立病院で無くなったのは津田病院だけです。
それも津田病院は市民病院同様、産婦人科があり、病院自体評判も良かったのです。
もし津田病院があればここまで東に産婦人科がないという深刻な事態になったでしょうか。

20年以上前はさぬき市には3つの産婦人科病院がありました。
その頃はまだ今ほどは少子化が深刻ではなかったかもしれませんが、3つの病院に屋島と医大、その各地の病院に東かがわ、さぬき市の住民は行って出産をしました。
そうやって子供が無事産まれ、育てる事が出来た、一定の人口が保て地域がまだ元気でした。

市民病院は子供を産み育てる上で、最後の砦であり、ここを失うと子育てが出来ません。
若い人を中心に考えるのは、遠くの病院に行くのではなく、この機会に病院の近くへ引っ越しする。
つまり三木や高松へ引っ越して近くの病院へ通い、そこで生活するようになるという事です。

そうなった場合、元の場所である東かがわ、さぬき市は若い人を中心とした人口が流出して、結局は人口減少、病院がないなら、人が住まない限界集落になるという事です。
若い人を中心に住民は他の自治体、または他の都道府県に移動して、その地域は、人が減ってしまう、結局子供がいない場所では、将来的に見ても人はいなくなるのです。
自分自身の身に置き替え出産、子育てを考えると少なくとも高松や三木に移動するでしょう。
産婦人科がない場所など、住みたいとは思わない、また市民病院の医師や患者も減る中、どの世代にとっても病院がない場所に住みたいとは思いません。

まずはこうなった以上、さぬき市の市長、上役、議員等責任を果たし行動しないといけない、さぬき市には市民の病院経営が上手く出来なかった責任を問わなければいけない、そして速やかに産婦人科を確保する為に努力するよう、県は指導し促さなければいけません。
地域の医療や子育て環境を守るため、津田病院をなくした責任も取るためにです。
それは、さぬき市民病院の責任者や主に事務方の職員にも問題があります。
地域の産科医療を守る事が出来なかった責任は果てしなく大きい、子供が育たずに、地域が成り立たなくなるのですから。

産婦人科の今の医師達はおそらく1番努力してきたのでしょう、その結果だと思います。
だから、市の責任者や議員、職員は各地の病院や県外を含めた大学病院に直接頼み込み、一方医療者は医療で忙しいので、病院の院長や主に事務方の職員が直接行動しないといけない、そして県内外を含めた病院や大学病院に直接頼み込まないといけません。
医師を募集するだけでなく、直接自らの足で、市長や病院長、議員や病院の事務方の職員等、その人達が病院や大学を駆け回り、直接産婦人科医を探して来なければいけません。

また、医師自体も贅沢とも言われています。
高松のような街でなければ住みたくない、出来れば県外に行きたい、そして田舎の病院には行きたくないというのです。
産婦人科と言った負担の大きい休めない医師になりたくないというのもあります。
ただ、新たな命を迎える事が出来るのは産婦人科だけ、そして彼らは理想を持って医師になったはずです。

医師がどうしても不足する場合、他の科の例えば、内科や外科の医師にお産を手伝ってもらうことも、今後考えなければいけません。
他に、産婦人科は安全を確保できれば助産師だけでも出産は可能、医師がいなくても、助産師が出産に立ち会う事も今後検討して、助産師を育成する機関との連携も必要でしょう。
重い病気を抱えた妊婦さん以外は、地元の病院で出産できるようにしないといけません。

この話は産婦人科だけでなく、地域の病院、地域医療をどう守るか、他の科の医療もどう守るか、そういう事も含まれています。
そして、今回は大川地区がこのような恥とも言うべき深刻な事態を引き起こしました。
しかし、県内には他の地域でも、例えば小豆島、まんのう地区、三豊等、今後心配される地域があります。
そして高松などでも植田や塩江、庵治と言った不便な地域もあります。

それらの事を踏まえ、産婦人科を守り、地域医療をどう確保していくか、
それは各自治体や病院と共に、県が主体となって動く必要があります。

今回の大川地区での産婦人科医療、医師の確保の問題について、県は考えながら速やかに行動して頂きたく切に思います。

住民にとって新たな出来事よりも従来からある安心した環境を保つことを強く望むものです。
また住民にとって産婦人科がなければ子供は望めない、病院なき場所では生きて行けません。

回答内容

メールを拝見しました。
さぬき市民病院は、これまで大川地区唯一の分べん取扱機関として、周産期の診療をしていただいていましたが、常勤医師の退職などに伴い、令和元年8月以降は、分べんの取り扱いを一時休止し、今後は、常勤医師確保に努める一方、助産師が中心となり分べんを行う「院内助産」の体制整備を早急に検討し、分べん取扱の早期再開に向けて可能な限りの対策を講じる予定とお聞きしています。
また、さぬき市民病院での分べんの取り扱いは休止になったものの、産科において妊婦健診などの対応は継続するとのことであり、県としても、関係市町と連携して、引き続き妊産婦をサポートするための取り組みを進めてまいります。

私は、県民の皆様が、生活している地域において健康で生き生きと暮らしていくためには、誰もが必要な時に適切な保健医療サービスを受けられることが大切と考えており、今回のさぬき市民病院の問題についても重く受けとめていますが、周産期医療に限らず、各地域で、それぞれの状態に応じた適切な医療を持続可能な形で受けられる体制の構築に向けて、医師の確保は大変重要な課題であると認識しています。
そのため、医学生に対する修学資金の貸し付けや、県内臨床研修病院との県外合同説明会への参加、医師育成キャリア支援プログラムの運営など、医学生、研修医、臨床医といったキャリアステージに応じた医師の育成や県内定着に取り組んでいます。そのうち、医学生修学資金貸付制度を活用した医師を、さぬき市民病院をはじめとする県内の指定医療機関に配置しており、今後、この医師数は、97名まで増加する見込みです。

また、香川県医師会が運営するドクターバンクを通じた医師の就業あっせんの支援や医師の本県島嶼部へのUJIターンの促進など、県内外からの医師確保対策に取り組んでおり、引き続き関係機関と密接に連携しながら、より一層の医師確保対策に取り組んでまいります。
さらに、地域の実情や医療提供体制の継続性などを考慮して、香川大学医学部附属病院総合周産期母子医療センターなどの広域的かつ専門的な周産期医療施設の機能強化を図り、将来を見据えた周産期医療体制を構築してまいります。

周産期医療体制に関すること:子ども家庭課
医師確保対策に関すること:医務国保課

担当課

担当

子ども家庭課

電話

087-832-3285

担当

医務国保課

電話

087-832-3321

このページに関するお問い合わせ