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ページID:5258

公開日:2021年10月18日

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新型コロナウイルス感染症で影響を受けている県民・事業者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報

県民の暮らしと営みを守る取り組み一覧

新型コロナウイルス感染症が私たちの生活、社会経済や事業活動に大きな影響を及ぼしています。
休業、無給、減給などによる生活への不安、売上の減少による事業の継続や雇用の維持などでお困りの皆さまへの支援を実施しています。

県民の皆さまへ

【項目】給付金・補助金貸し付け猶予市町の支援策健康相談

給付金・補助金

対象 制度 内容 お問い合わせ
子育て世帯 子育て世帯への臨時特別給付金(外部サイトへリンク) ※すべての市町で支給は終了しました
  • 各市町
  • 内閣府
    電話:03-5253-2111
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

児童1人当たり 5万円

低所得の子育て世帯に対し、児童一人あたり5万円を支給します。

対象

  1. 児童扶養手当受給者等
  2. 1以外の住民税非課税の子育て世帯等
    ※2の対象となる児童の範囲は1と同じ(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満))
  • 各市町
  • 厚生労働省コールセンター
  1. 児童扶養手当受給者等
    0120-400-903
  2. 1以外の住民税非課税の子育て世帯等
    0120-811-166
    ファクス専用:0120-300-466

(平日午前9時から午後6時まで)

収入減で家賃が払えない 住居確保給付金の支給 離職、廃業又は休業などにより住居を失った方や住居を失う恐れのある方に対し、就職に向けた活動をすることなどを条件に、家賃相当額(上限あり)を支給します。
対象:離職・廃業後2年以内/給与などを得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
休業・失業などにより生活資金でお悩みの方々に 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

単身世帯 月6万円
2人世帯 月8万円
3人以上世帯 月10万円

緊急小口資金などの特例貸付を利用できず、かつ、収入と資産が一定の要件以下の世帯に対し、就職に向けた活動をすることなどを条件に、世帯人数に応じた額を3か月間支給します。(住居確保給付金との併給が可能です。)

  • 各市福祉事務所、県保健福祉事務所、小豆総合事務所
  • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
    電話:0120-46-8030
    (午前9時から午後5時まで 平日のみ)
休業手当がもらえない 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイトへリンク)

給付日額上限

  • 4月分まで 11,000円
  • 5月分から 9,900円

事業主の指示を受けて休業した労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、休業前賃金の8割を支給します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276(午前8時30分から午後8時まで、休日・土曜日は午後5時15分まで)
収入減で学費に不安がある 私立高等学校の授業料軽減補助金(家計急変事業) 1月当たり 最大33,000円
就学支援金の上限額までの支援を受けていない場合で、私立高校に通う生徒の保護者の収入が減少したことで家計が急激に悪化した世帯に対して、授業料に対する補助金を支給します。
在学している私立高校
香川県
奨学のための給付金(家計急変)
高等学校などに通う生徒の保護者の収入が減少したことで家計が急激に悪化した世帯(住民税非課税世帯相当)に対して、授業料以外の教育に必要な経費に充てる給付金を支給します。
子どもの世話で仕事ができなくなった
(個人で仕事をしている方)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(外部サイトへリンク) 仕事ができなかった日について 日額上限7,500円
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
申請期限
令和3年8月1日~10月31日分:令和3年12月27日
令和3年11月1日~12月31日分:令和4年2月28日
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999(午前9時から午後9時まで)

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貸し付け

対象 制度 内容 お問い合わせ
休業・失業などにより生活資金でお悩みの方々に

生活福祉資金の特例貸付
(無利子・保証人不要)
緊急小口資金
主に休業された方向け
貸付上限 20万円
  • 据置期間:1年以内
    ※ただし、令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長
  • 返済期間:2年以内
  • 受付期間:令和3年11月30日まで
  • 県社会福祉協議会
  • 各市町社会福祉協議会
  • 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
    電話:0120-46-1999
    (午前9時から午後5時まで 平日のみ)
総合支援資金
主に失業された方等向け
単身世帯 月15万円以内、
複数世帯 月20万円以内
  • 貸付期間:原則3カ月以内
    ※令和3年3月末までに総合支援資金(初回)の申請をした場合、貸付3月目において日常生活の維持が困難な場合、自立相談支援機関による支援を受けることを要件として、さらに3月以内(60万円以内)追加で貸付を実施。(延長貸付)※延長貸付の申請受付は令和3年6月30日をもって終了
    また、令和3年11月末までに緊急小口資金と総合支援資金の貸付が終了した世帯は、再貸付の申請以前に自立相談支援機関による支援を受けることを要件として、再貸付(3カ月以内60万円以内)を実施。(再貸付は据置期間が3年以内に延長。)
  • 据置期間:1年以内
    ※ただし、令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長
  • 返済期間:10年以内
  • 受付期間
    (初回・再貸付)令和3年11月30日まで
    (延長貸付)令和3年6月30日まで

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猶予

対象 制度 内容 お問い合わせ
納税が今は厳しい 納税の猶予 地方税を一度に納付できない事情のある方については「徴収の猶予」や「換価の猶予」が適用される場合があります。
  • 県税
    県税事務所滞納整理課・特別整理対策課
    電話:087-806-0322・0319

    (平日 午前8時30分から午後5時15分まで)
  • 市町税
    各市町
国民健康保険料などが払えない 国民健康保険料などの減免・納付の猶予 国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などの減免や猶予が適用できる場合があります。 各市町
公共料金が払えない 上下水道、電気、ガスなど公共料金の支払猶予 上下水道、電気料金、ガス、電話料金などの各種公共料金の支払いの猶予が受けられます。 各事業者まで

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市町の支援策

県内市町においても新型コロナウイルス感染症対策を講じています。
それぞれの市町の対策については、お住まいの各市町にお問い合わせください。

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新型コロナウイルス感染症に関する健康相談

発熱などの症状のある方の相談・受診体制

発熱などの症状があるときは、まずは地域の身近な医療機関(かかりつけ医など)へ電話相談をお願いします。
受診・検査は、電話相談で案内された「診療・検査医療機関」を受診してください。
どこに相談すればよいか分からないときや一般的な健康相談は「香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンター」へご連絡ください。

相談窓口 説明 連絡先

新型コロナウイルス健康相談コールセンター

感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関するご相談はこちらへ

少なくとも次のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。
  • 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感(けんたいかん))、高熱などの強い症状のいずれかがある場合
  • 重症化しやすい方(※基礎疾患のある方など)で、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状がある場合
  • 上記以外の方で発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合

症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。
症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。
解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。

妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めにご相談ください。
小児については、小児科医による診察が望ましく、当コールセンターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。
上記は、皆さまが相談・受診する目安です。これまでどおり、検査については医師が個別に判断します。

電話:0570-087-550

(24時間受付)

聴覚障害などで電話での相談が難しい方は、保健所の感染症相談窓口にファクスでご相談ください。

新型コロナワクチン専門相談コールセンター

接種後の副反応のような医学的知見が必要となる専門的なご相談はこちらへ

新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、接種を受けた方からの相談に応じます。

受診を希望するときは、まずは身近な医療機関(接種した医療機関やかかりつけ医など)を受診してください。

電話:0570-009-550

(午前9時から午後5時まで)
(休日も対応)

聴覚障害などで電話での相談が難しい方は、ファクス:052-533-3891でご相談ください。

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事業者の皆さまへ

売上の減少、雇用の維持、資金繰りでお困りの相談は

新型コロナウイルス関連経営相談窓口公益財団法人かがわ産業支援財団(外部サイトへリンク)内)

087-840-0391(午前8時30分から午後5時15分まで、休日・土曜日を除く)

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【項目】給付金・助成金など融資地方税の猶予地方税の軽減市町の支援策

給付金・助成金など

対象 制度 内容 お問い合わせ
緊急事態宣言の影響などで売上が減少

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(中小企業庁)(外部サイトへリンク)
(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置対象都道府県の飲食店との取引があることや、その都道府県の外出自粛の影響を受けたことなどが要件)

  • 中小法人等 上限20万円/月
  • 個人事業者等 上限10万円/月

令和3年4月以降に実施され国 の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中堅・中小事業者に支援金を支給します。

香川県営業時間短縮協力金(飲食店又は大規模施設等)の支給対象となっている事業者は、営業時間短縮要請期間に該当する月に係る月次支援金については申請できません。
申請期間

  • 7月分…令和3年8月1日~9月30日
  • 8月分…令和3年9月1日~10月31日
  • 9月分…令和3年10月1日~11月30日

月次支援金事務局
電話:0120-211-240

電話:03-6629-0479
(午前8時30分から午後7時)

香川県営業継続応援金(第1次) ※申請受付は終了しました。
香川県営業継続応援金(第2次)
香川県営業継続応援金(第3次)
  • 売上減少率50%以上:1事業者当たり 最大20万円
  • 売上減少率30%~50%未満:1事業者当たり 最大15万円
県民の皆様の外出機会が減少したことなどにより、令和3年7月~9月の売上の合計額が、令和元年又は平成30年同期比で30%以上減少した事業者に応援金を支給します。
【対象】
  1. 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
  2. 1と直接の取引がある事業者
  3. 県内の飲食事業者と直接又は間接の取引がある事業者
  4. 飲食事業者
※詳細につきましては内容が確定次第お知らせします。
※申請受付はまだ開始していません。
後日、コールセンターを開設予定
香川県酒類販売業支援金 県が、令和3年8月20日から9月30日までの期間においてまん延防止等重点措置として実施した、高松市内の飲食店に対する営業時間短縮要請や酒類提供停止要請の影響を受け、売上が減少した酒類販売事業者に、支援金を支給します。
※詳細につきましては内容が確定次第お知らせします。
※申請受付はまだ開始していません。
後日、コールセンターを開設予定
県の営業時間短縮要請に全面的に協力(飲食店) 香川県営業時間短縮協力金
(第1次)

※営業時間短縮要請期間:4月7日から4月20日

※申請受付は終了しました。

 

 

香川県営業時間短縮協力金コールセンター
電話:087-825-5535
(平日午前9時から午後5時30分)

香川県営業時間短縮協力金
(第2次)

※営業時間短縮要請期間:4月28日から5月11日

香川県営業時間短縮協力金
(第3次)

※営業時間短縮要請期間:5月12日から5月31日

香川県営業時間短縮協力金(第4次)

※営業時間短縮要請期間:6月1日から6月14日

香川県営業時間短縮協力金(第5次)
※営業時間短縮要請期間:8月7日から8月19日(対象区域は高松市内全域)
香川県営業時間短縮協力金(第6次)
※営業時間短縮等の要請期間:8月20日から9月12日(対象区域は高松市内全域)
  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 240万円(【要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて3万円から10万円】)
  • 大企業(※2) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大480万円

県が行った営業時間短縮等の協力要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。
(※1)【要請に応じた日数】には、定休日や要請前に店休日としていた日は含みません。
(※2)中小企業・個人事業者等においても選択可

(申請期限 令和3年11月5日)

香川県営業時間短縮協力金(第7次)

※営業時間短縮要請期間:8月27日から9月12日(対象区域は高松市以外の市町)
※遅くとも8月28日からご協力いただいた場合に対象

  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 約140万円(【時短要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて2.5万円から7.5万円】×1.1)
  • 大企業(※2) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大374万円

県が行った営業時間短縮の協力要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。(※3)
(※1)【時短要請に応じた日数】には、定休日や協力要請前に店休日としていた日は含みません。
(※2)中小企業・個人事業者等においても選択可
(※3)かがわ安心飲食店認証制度の認証店については、営業時間の短縮に応じていただいた日数分を対象
(申請期限 令和3年11月5日)

香川県営業時間短縮協力金(第8次)
※営業時間短縮等の要請期間:9月13日から9月30日(対象区域は香川県全域)

<高松市内分>

  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 180万円(【要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて3万円から10万円】)
  • 大企業(※2) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大360万円

県が行った営業時間短縮等の要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。
(※1)【要請に応じた日数】には、定休日や要請前に店休日としていた日は含みません。
(※2)中小企業・個人事業者等においても選択可
(申請期限 令和3年11月22日)
 

<高松市以外の地域分>

  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 約144万円(【時短要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて2.5万円から7.5万円】×1.1(※2))
  • 大企業(※3) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大384万円

県が行った営業時間短縮の協力要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。(※4)
(※1)【時短要請に応じた日数】には、定休日や協力要請前に店休日としていた日は含みません。
(※2)9月25日~30日までの期間の協力金については、1割増しがありません。
(※3)中小企業・個人事業者等においても選択可
(※4)かがわ安心飲食店認証制度の認証店については、営業時間の短縮に応じていただいた日数分を対象
(申請期限 令和3年11月22日)

県の営業時間短縮要請に全面的に協力(大規模集客施設等)

香川県大規模施設等営業時間短縮協力金(第1次)

※営業時間短縮要請期間:8月20日から9月12日(対象区域は香川県内全域)
(遅くとも8月22日からご協力いただいた場合に対象)

  • 大規模施設運営事業者
    【時短営業した面積1,000平方メートルごとに20万円/日】
    ×【短縮した時間/本来の営業時間】
    ×【時短要請に応じた日数(※)】
  • 大規模施設のテナント事業者
    【時短営業した面積100平方メートルごとに2万円/日】
    ×【短縮した時間/本来の営業時間】
    ×【時短要請に応じた日数(※)】

(上記2つは主なものとして記載しています。)

県が行った営業時間短縮の協力要請に、全面的に応じていただいた、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント等の事業者に対し、協力金をお支払いします。
(※)【時短要請に応じた日数】には、定休日や協力要請前に休業日としていた日は含みません。
(申請期限 第1次:令和3年11月5日、第2次:令和3年11月22日)

香川県大規模施設等営業時間短縮協力金コールセンター
電話:087-822-0832
(平日午前9時から午後5時30分)
香川県大規模施設等営業時間短縮協力金(第2次)
※営業時間短縮要請期間:9月13日から9月30日(対象区域は香川県内全域)
飲食店の感染防止対策に取り組む かがわ安心飲食店認証取得補助金

法人・個人事業者 最大25万円補助率最大10分の10)

香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。

(申請期限 令和4年1月31日)

かがわ安心飲食店認証事務局コールセンター
電話:087-822-7111
(平日午前9時から午後5時)
新分野展開や業態転換等により事業を再構築したい 事業再構築補助金(外部サイトへリンク)
  • 中小企業 上限8,000万円補助率最大3分の2)(通常枠)
  • 中堅企業 上限8,000万円(補助率最大2分の1以内)(通常枠)

新分野展開や業態転換により規模拡大等を目指す企業等の新たな挑戦を支援します。
(申請期間(第4回) 後日、事業再構築補助金事務局ホームページにて公表)

事業再構築補助金事務局コールセンター
電話番号:0570-012-088

電話番号:03-4216-4080
(平日午前9時から午後6時)

売り上げが半分以下 持続化給付金

※申請受付は終了しました。

香川県
持続化応援給付金
※申請受付は終了しました。
家賃の支払いが苦しい 家賃支援給付金(外部サイトへリンク)

※申請受付は終了しました。

香川県
家賃応援給付金

※申請受付は終了しました。

雇用を維持できない 雇用調整助成金(外部サイトへリンク) 最大10割
一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部(一定の要件を満たす場合は全部)を助成します。
  • 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター
    電話:0120-60-3999
    (午前9時から午後9時まで)
  • 香川労働局雇用調整助成金グループ
    電話:087-823-0505
    (午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
香川県緊急雇用維持支援金

最大100万円
(助成率 雇用調整助成金等の支給決定額の1/18)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県内事業所の休業等(判定基礎期間の初日が令和3年5月1日~11月30日)について、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業事業主に対して、県独自の支援金を支給します。

(申請期限 令和4年1月31日)

香川県緊急雇用維持支援金事務局
電話:087-851-5301
(午前9時から午後5時まで、土曜日・日曜日・祝日及び12月29日から1月3日を除く平日)
在籍型出向で雇用維持/人材活用したい 産業雇用安定助成金(外部サイトへリンク)
  • 出向運営経費 上限12,000円/人/日(助成率最大9/10)(出向元・先の合計)
  • 出向初期経費 最大15万円/人(出向元・先それぞれ)

感染症の影響により、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、賃金など出向運営経費を出向元・先双方に助成するとともに、出向前の教育訓練や受入れのための備品整備など出向初期経費についても助成します。

  • 雇用調整助成金・産業雇用安定
    助成金コールセンター
    電話番号:0120-60-3999
    (午前9時から午後9時まで)
  • 香川労働局雇用調整助成金グループ
    電話番号:087-823-0505
    (午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
子の世話で従業員が休業 両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
新型コロナウイルス感染症対応特例(外部サイトへリンク)
小学校等が臨時休業等になり、子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度及び小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる仕組み(テレワーク勤務・短時間勤務制度等)を設け、当該特別有給休暇を4時間以上取得させた事業主に対して助成金を支給します。
1人当たり 5万円(1事業主につき10人まで)
香川労働局 雇用環境・均等室
電話:087-811-8924
(平日午前9時から午後5時)
妊娠中の女性労働者が休業 両立支援等助成金
(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(外部サイトへリンク)

医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるもの)を整備・周知し、令和4年1月31日までの間に、当該休暇を20日以上取得させた事業主に対して助成金を支給します。
対象労働者1人当たり 28.5万円(1事業所当たり5人まで)
※新たに上記の休暇制度を整備した事業主は「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」(1事業場につき15万円)を別途受給することができます。

感染症の影響を乗り越えたい 香川県
前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金
※申請受付は2020年8月13日をもって終了しました。
テレワークを可能とする取組を実施 人材確保等支援助成金(テレワークコース)(外部サイトへリンク)
  • 機器等導入助成
    中小企業 上限100万円(補助率30%)

    事前に認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、テレワークを可能とする取組(テレワーク用通信機器の導入・運用、研修、コンサルティング、就業規則等の作成等)を行い、テレワークを実施した場合、助成金を支給します。
  • 目標達成助成
    中小企業 上限100万円(補助率最大35%)

    テレワーク導入後の一定期間において、テレワーク実施者率が増加し、かつ離職率が低下した場合、助成金を支給します。
香川労働局雇用環境・均等室
電話:087-811-8924
(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
販路拡大や生産性向上に取り組みたい 持続化補助金(通常枠)(外部サイトへリンク)

上限 50万円(補助率3分の2
※事業再開枠・クラスター対策は終了しました。
小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。
(申請期限:令和4年2月4日

各商工会、商工会議所
社会経済の変化を踏まえた新ビジネス等に取り組みたい 持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(外部サイトへリンク) 上限 100万円(補助率4分の3)
小規模事業者などが経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などの取り組みを支援します。
(申請期限:令和4年3月9日

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
電話:03-6731-9325
(平日午前9時30分から午後5時30分)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資をしたい ものづくり補助金(通常枠)(外部サイトへリンク)

上限 1,000万円
(中小企業:補助率2分の1、小規模事業者:補助率3分の2)

新製品・サービス開発や試作品開発・生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。
(申請期限:令和3年11月11日)

ものづくり補助金事務局

電話:050-8880-4053

(午前10時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)

ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(外部サイトへリンク)

上限 1,000万円
(中小企業・小規模事業者:補助率3分の2)

新製品・サービス開発や試作品開発・生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

(申請期限:令和3年11月11日)

試験研究などを行いたい 香川県産業技術センターの使用料等補助

※申請受付は2021年3月5日をもって終了しました。

県産業政策課
電話:087-832-3351
県の休業要請に協力 香川県
感染拡大防止協力金
※申請受付は2020年6月12日をもって終了しました。
ご協力ありがとうございました。
ITツール導入により業務効率化などに取り組みたい IT導入補助金(通常枠)(外部サイトへリンク)

中小企業など 上限450万円(補助率2分の1)

生産性の向上、業務の効率化のため、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入を支援します。
(申請期限(4次締切):令和3年11月中予定)

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話:0570-666-424
(午前9時30分から午後5時30分まで、休日・土曜日を除く)
IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(外部サイトへリンク)

中小企業など 上限450万円(補助率3分の2)

生産性の向上、業務の効率化のため、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入を支援します。
(申請期限(4次締切):令和3年11月中予定)

サテライトオフィスを設置したい 香川県テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金 上限 200万円(補助率3分の2)
県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
(申請期限:令和4年1月31日)
県労働政策課
電話:087-832-3365
香川県サテライトオフィス拠点整備補助金 上限 500万円(補助率4分の1)
テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者(個人事業者は除く)に対して、その整備に必要な経費を支援します。
(申請期限:令和3年12月20日)

県企業立地推進課

電話:087-832-3354

テレワークを導入したい 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(外部サイトへリンク) ※支給申請は2020年9月30日(1次募集)・12月4日(2次募集)をもって終了しました。 テレワーク相談センター
電話:0570-550348
(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
香川県
テレワーク導入促進助成金
※補助金の申込受付は2021年2月26日をもって終了しました。 県労働政策課
電話:087-832-3366
Web面接を導入したい 香川県
Web面接システム導入促進補助金
※補助金の申込受付は2021年1月25日をもって終了しました。 県労働政策課
電話:087-832-3369
外国人材の受入れ 香川県
外国人材入国時待機費用支援補助金
※補助金の申込受付は2021年3月19日をもって終了しました。 県労働政策課
電話:087-832-3368
文化芸術に関する支援を受けたい 文化芸術振興活動費助成金(外部サイトへリンク)

※申請受付は2021年7月14日をもって終了しました。

(公財)置県百年記念香川県文化芸術振興財団(香川県文化振興課内)
電話:087-832-3785
魅力ある舞台芸術再興支援補助金

※申請受付は2021年7月30日をもって終了しました。

県文化振興課
電話:087-832-3784
ARTS for the future!事業(コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業)(外部サイトへリンク) ※申請受付は2021年9月17日をもって終了しました。 文化庁
ARTS for the future!事務局コールセンター
電話:0120-510-335
(午前9時30分から午後5時まで)
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(外部サイトへリンク)

上限 400万円から1億円(補助率2分の1、取組み内容により上限設定あり)
感染症防止や配信等環境整備に係る取組みを支援します。

  1. 感染対策
  2. 環境整備(清掃等)
  3. 空調等設備改修等
  4. 配信機材等確保
  5. 配信等環境整備

(申請期限(3次募集):2021年10月15日)

【劇場・音楽堂等】(株)ステージ
劇場・音楽堂等感染拡大予防等事業事務局
電話:03-3958-5296

【博物館】(公財)日本博物館協会
博物館感染症対策支援室
電話:03-5832-9108

公共交通等で新しい生活様式に対応したい 香川県公共交通等利用回復緊急支援事業
  • バス 5万円/台
  • タクシー 2.5万円/台
  • 運転代行 2万円/台 など

県内公共交通等の利用回復を緊急的に支援するため、交通事業者等が行う「新しい生活様式」に対応した利用促進の取組みや、安全・安心な運行(航)を継続するための取組み等に対して補助金を交付します。また、バス事業者、タクシー事業者及び運転代行事業者に対して、事業用車両数又は随伴用自動車数に応じた給付金を給付します。

県交通政策課
電話:087-832-3130
(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
宿泊施設の感染症対策や新事業展開
に取り組みたい
香川県宿泊施設受入環境整備支援事業補助金 上限 75万円~750万円(補助率4分の3、上限額は客室数等により変動)
旅館業法の営業許可を受けた宿泊施設で行う感染症対策設備の導入や新たな事業展開に要する経費について、一部補助します。
(申請期限:令和3年10月29日)
香川県宿泊施設受入環境整備支援事業補助金事務局
電話:050-8881-9045
(午前9時から午後5時30分まで 休日・土曜日を除く)

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融資

対象 制度 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 香川県中小企業振興融資
香川県新型コロナウイルス感染症対応資金

※融資の受付は2021年3月31日をもって終了しました。

  • 融資の申込・相談:
    県内の各金融機関まで
  • 制度のお問い合わせ:
    県中小企業対策相談窓口
    電話:087-832-3347
    (午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
香川県中小企業振興融資
危機関連融資

融資枠 2.8億円、融資利率 年1.00%以内、信用保証率 年0.60%以内
(取扱期限 令和3年12月31日融資実行分まで(予定))

売上高などが一定以上減少した中小企業者は、融資が受けられます。

日本政策金融公庫の融資(外部サイトへリンク) 業況が悪化した事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部サイトへリンク)」があります。 日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505
(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)

 

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地方税の猶予

対象 制度 内容 お問い合わせ
納税が今は厳しい 納税の猶予 地方税を一度に納付できない事情のある方については「徴収の猶予」や「換価の猶予」が適用される場合があります。
  • 県税
    県税事務所滞納整理課・特別整理対策課
    電話:087-806-0322・0319
    (平日 午前8時30分から午後5時15分まで)
  • 市町税
    各市町

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地方税の軽減

対象 制度 内容 お問い合わせ
納税が難しい 固定資産税・都市計画税の軽減(外部サイトへリンク) 2020年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同期間と比べて30%以上減少している中小企業・小規模事業者は、事業用家屋と償却資産について、2021年度分の固定資産税・都市計画税が次の割合で軽減されます。
  • 30%以上50%未満減少している事業者:2分の1
  • 50%以上減少している事業者:全額

(受付は2021年2月1日まで)

各市町

  • やむを得ない理由で期限内に申告できなかった場合は、各市町へご相談ください。
設備投資をしたい 特例措置の拡充 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置(3年間の軽減)の対象に、一定の基準を満たす事業用家屋・構築物が追加されています。(令和5年3月31日までに取得したものが対象です。) 各市町

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市町の支援策

県内市町においても新型コロナウイルス感染症対策を講じていますので、事業所のある各市町にお問い合わせください。

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チラシのダウンロード

  • 香川県民の皆さまへ(2021年10月8日現在)

 

  • 香川県の事業者の皆さまへ(2021年9月24日現在)

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関連リンク

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3019

FAX:087-862-4514