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公開日:2021年1月6日

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新型コロナウイルス感染症で影響を受けている県民・事業者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報

県民の暮らしと営みを守る取り組み一覧

新型コロナウイルス感染症が私たちの生活、社会経済や事業活動に大きな影響を及ぼしています。
休業、無給、減給などによる生活への不安、売上の減少による事業の継続や雇用の維持などでお困りの皆さまへの支援を実施しています。

県民の皆さまへ

【項目】給付金・補助金貸し付け猶予市町の支援策健康相談

給付金・補助金

対象 制度 内容 お問い合わせ
全ての皆さまに 特別定額給付金 ※申請受付は2020年8月31日をもって、県内全ての市町で終了しました。
子育て世帯 子育て世帯への臨時特別給付金(外部サイトへリンク) 児童1人当たり 1万円
児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、対象児童1人当たり1万円を支給します。
  • 各市町
  • 子育て世帯への臨時特別給付金コールセンター
    電話:0120-271-381
    (午前9時から午後6時30分まで)
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(外部サイトへリンク) 1世帯当たり 5万円
(第2子以降1人につき3万円、収入減少世帯5万円加算)

児童扶養手当を受給する世帯などに対し、1世帯5万円を支給します(子どもの数、収入の減少には加算)
  • 各市町
  • ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター
    電話:0120-400-903
    (午前9時から午後6時まで)
収入減で家賃が払えない 住居確保給付金の支給
対象範囲を拡大
休業などによる収入減少で住居を失う恐れのある方に対し、家賃相当額(上限あり)を支給します。
対象:離職・廃業後2年以内/給与などを得る機会が該当個人の責に帰すべき理由・都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
休業手当がもらえない 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイトへリンク) 日額上限 11,000円
事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、休業前賃金の8割を支給します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276(午前8時30分から午後8時まで、休日・土曜日は午後5時15分まで)
収入減で学費に不安がある 私立高等学校の授業料軽減補助金(家計急変事業) 1月当たり 最大33,000円
私立高校に通う生徒の保護者の収入が減少したことで家計が急激に悪化した世帯に対して、授業料に対する補助金を支給します。
在学している私立高校
香川県
奨学のための給付金
高等学校などに通う生徒の保護者の収入が減少したことで家計が急激に悪化した世帯(住民税非課税世帯相当)に対して、授業料以外の教育に必要な経費に充てる給付金を支給します。
学生支援緊急給付金(外部サイトへリンク)
  • 住民税非課税世帯の学生20万円
  • その他の学生 10万円

家庭から自立した学生などで、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入の大幅な減少などによって、修学の継続が困難になっている方に対して給付金を支給します。

在学している学校

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貸し付け

対象 制度 内容 お問い合わせ
休業・失業などにより生活資金でお悩みの方々に

生活福祉資金の特例貸付
(無利子・保証人不要)
緊急小口資金
主に休業された方向け
貸付上限 20万円
  • 据置期間:1年以内
  • 返済期間:2年以内
  • 県社会福祉協議会
  • 各市町社会福祉協議会
  • 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
    電話:0120-46-1999
    (午前9時から午後9時まで)
総合支援資金
主に失業された方等向け
単身世帯 月15万円以内、
複数世帯 月20万円以内
  • 貸付期間:原則3カ月以内
  • 据置期間:1年以内
  • 返済期間:10年以内

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猶予

対象 制度 内容 お問い合わせ
納税が今は厳しい 納税の猶予 地方税を一度に納付できない事情のある方については「徴収の猶予」や「換価の猶予」が適用される場合があります。
  • 県税
    県税事務所滞納整理課・特別整理対策課
    電話:087-806-0322・0319
  • 市町税
    各市町
国民健康保険料などが払えない 国民健康保険料などの減免・納付の猶予 国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などの減免や猶予が適用できる場合があります。 各市町
公共料金が払えない 上下水道、電気、ガスなど公共料金の支払猶予 上下水道、電気料金、ガス、電話料金などの各種公共料金の支払いの猶予が受けられます。 各事業者まで

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市町の支援策

県内市町においても新型コロナウイルス感染症対策を講じています。
それぞれの市町の対策については、お住まいの各市町にお問い合わせください。

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新型コロナウイルス感染症に関する健康相談

発熱などの症状のある方の相談・受診体制

発熱などの症状があるときは、まずは地域の身近な医療機関(かかりつけ医など)へ電話相談をお願いします。
受診・検査は、電話相談で案内された「診療・検査医療機関」を受診してください。
どこに相談すればよいか分からないときや一般的な健康相談は「香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンター」へご連絡ください。

相談窓口 説明 連絡先

新型コロナウイルス健康相談コールセンター

感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関するご相談はこちらへ

少なくとも次のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。
  • 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感(けんたいかん))、高熱などの強い症状のいずれかがある場合
  • 重症化しやすい方(※基礎疾患のある方など)で、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状がある場合
  • 上記以外の方で発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合

症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。
症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。
解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。

妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めにご相談ください。
小児については、小児科医による診察が望ましく、当コールセンターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。
上記は、皆さまが相談・受診する目安です。これまでどおり、検査については医師が個別に判断します。

電話:0570-087-550

(24時間受付)

聴覚障害などで電話での相談が難しい方は、保健所の感染症相談窓口にファクスでご相談ください。

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事業者の皆さまへ

売上の減少、雇用の維持、資金繰りでお困りの相談は

新型コロナウイルス関連経営相談窓口公益財団法人かがわ産業支援財団(外部サイトへリンク)内)

087-840-0391(午前8時30分から午後5時15分まで、休日・土曜日を除く)

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【項目】給付金・助成金など融資地方税の猶予地方税の軽減市町の支援策

給付金・助成金など

対象 制度 内容 お問い合わせ
売り上げが半分以下 持続化給付金(外部サイトへリンク)

法人 上限200万円
個人事業主 上限100万円
(受付は原則として2021年1月15日まで)

売上が前年同月比50%以上減少(1月から12月のどの月でも)した事業者に給付金を支給します。

持続化給付金事業コールセンター
電話:0120-279-292
(午前8時30分から午後7時)
香川県
持続化応援給付金
一律 20万円
(受付は2021年3月10日まで)
国の持続化給付金の給付を受けた中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などに、上乗せで県から応援給付金を支給します。
香川県持続化応援給付金コールセンター
電話:087-832-3881
(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日・年末年始を除く)
家賃の支払いが苦しい 家賃支援給付金(外部サイトへリンク)

法人 最大600万円
個人事業者 最大300万円
(受付は原則として2021年1月15日まで)

一定の売り上げ減少要件を満たす中小企業や個人事業者などに家賃負担を軽減するための給付金を支給します。

家賃支援給付金コールセンター
電話:0120-653-930
(午前8時30分から午後7時まで)
香川県
家賃応援給付金
法人 最大60万円
個人事業者 最大37.5万円
(受付は2021年3月10日まで)
国の家賃支援給付金の支給を受けた中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などに、上乗せで県から応援給付金を支給します。
香川県家賃応援給付金コールセンター
電話:087-832-3800(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日・年末年始を除く)
雇用を維持できない 雇用調整助成金(外部サイトへリンク) 最大10割
一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部(一定の要件を満たす場合は全部)を助成します。
  • 雇用調整助成金コールセンター
    電話:0120-60-3999
    (午前9時から午後9時まで)
  • 香川労働局雇用調整助成金グループ
    電話:087-823-0505
    (午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
香川県
緊急雇用維持助成金

一時休業により国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対して県独自の助成を行います。

(受付は2021年3月19日まで)

県緊急雇用維持助成金申請・相談窓口
電話:087-832-3880(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
子の世話で従業員が休業 小学校休業等対応助成金(外部サイトへリンク)

臨時休業などをした小学校などに通う子どもなどの世話が必要となった従業員に対し、特別休暇(年次有給休暇でない有給休暇)を取得させた事業主に対して助成金を支給します。
1日当たり上限 1人につき15,000円

(2020年12月31日までの休暇分の受付は2021年3月31日まで

学校等休業助成金・支援金等コールセンター
電話:0120-60-3999
(午前9時から午後9時まで)
子の世話で休業
個人で仕事をする方向け
小学校休業等対応支援金(外部サイトへリンク)

臨時休業などをした小学校などに通う子どもなどの世話が必要となり契約した仕事ができなくなった「個人で仕事をする保護者」に対して助成金を支給します。
1日当たり 1人につき7,500円

(2020年12月31日までの休暇分の受付は2021年3月31日まで

妊娠中の女性労働者が休業 母性健康管理措置による
休暇取得支援コース・助成金(外部サイトへリンク)

医師または助産師から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に対する有給休暇制度を整備・周知の上、休暇を取得させた企業に対して助成金を支給します。
1人につき 最大100万円
(日数に応じて1人当たり25万円から100万円、上限:20人)

(受付は2021年5月31日まで)

香川労働局雇用環境・均等室
電話:087-811-8924
(午前9時30分から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
感染症の影響を乗り越えたい 香川県
前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金
※交付申請の受付は2020年8月13日をもって終了しました。 交付決定通知書に記載しています。
販路拡大や生産性向上に取り組みたい 小規模事業者持続化補助金

上限 50万円(補助率3分の2
(事業再開枠・クラスター対策と合わせて最大150万円)
(受付は2021年2月5日まで)
小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。

各商工会、商工会議所
試験研究などを行いたい 香川県産業技術センターの使用料等補助

上限 50万円(補助率2分の1以内

(受付は2021年3月5日まで)
持続化応援給付金などの支給を受けた中小企業・個人事業者が、試験研究などで香川県産業技術センターを利用した際の使用料・手数料経費を助成します。

県産業政策課
電話:087-832-3351
県の休業要請に協力 香川県
感染拡大防止協力金
※申請受付は2020年6月12日をもって終了しました。
ご協力ありがとうございました。
-
サテライトオフィスを設置したい 県内移住による新しい生活様式に対応するためのテレワーク推進支援事業費補助金 最大 200万円(補助率3分の2以内)
(受付は2021年2月26日まで)

テレワークができるサテライトオフィスを新規設置する県外事業者に対して開設費用の一部を補助します。
県労働政策課
電話:087-832-3365
テレワークを導入したい 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(外部サイトへリンク) ※支給申請は2020年9月30日(1次募集)・12月4日(2次募集)をもって終了しました。 テレワーク相談センター
電話:0570-550348
(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
香川県
テレワーク導入促進助成金
最大 100万円
(補助率2分の1)
国の助成金(1次募集)の支給決定を受けた事業主に対してパソコンなどの購入費用の一部を助成します。
県労働政策課
電話:087-832-3366
Web面接を導入したい 香川県
Web面接システム導入促進補助金
最大 10万円(補助率4分の3以内)
(受付は2021年1月25日まで)

中小企業が行うWeb面接システムの基本契約料・月額利用料を補助します。
県労働政策課
電話:087-832-3369

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融資

対象 制度 内容 お問い合わせ
資金繰りのため融資を受けたい 香川県中小企業振興融資
香川県新型コロナウイルス感染症対応資金

融資枠 4,000万円、3年間無利子、全期間保証料ゼロ
(対象は2021年3月31日までに保証申し込みを受け付けたものであり、かつ2021年5月31日までに融資実行されたもの)

売上高などが一定以上減少した中小企業者は、融資が受けられます。
※2020年6月15日に上限額を引き上げました。

  • 融資の申込・相談:
    県内の各金融機関まで
  • 制度のお問い合わせ:
    県中小企業対策相談窓口
    電話:087-832-3347
    (午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)
香川県中小企業振興融資
危機関連融資

融資枠 2.8億円
借入8,000万円までの保証料は県が全額負担
(対象は2021年1月31日の融資実行分まで)

売上高などが一定以上減少した中小企業者は、融資が受けられます。

日本政策金融公庫の融資(外部サイトへリンク) 業況が悪化した事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部サイトへリンク)」があります。 日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505
(午前9時から午後5時まで、休日・土曜日を除く)

 

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地方税の猶予

対象 制度 内容 お問い合わせ
納税が今は厳しい 納税の猶予 地方税を一度に納付できない事情のある方については「徴収の猶予」や「換価の猶予」が適用される場合があります。
  • 県税
    県税事務所滞納整理課・特別整理対策課
    電話:087-806-0322・0319
    (午前9時から午後5時15分まで、休日・土曜日を除く)
  • 市町税
    各市町

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地方税の軽減

対象 制度 内容 お問い合わせ
納税が難しい 固定資産税・都市計画税の軽減(外部サイトへリンク) 2020年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同期間と比べて30%以上減少している中小企業・小規模事業者は、事業用家屋と償却資産について、2021年度分の固定資産税・都市計画税が次の割合で軽減されます。
  • 30%以上50%未満減少している事業者:2分の1
  • 50%以上減少している事業者:全額

(受付は2021年2月1日まで)

各市町
設備投資をしたい 特例措置の拡充 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置(3年間の軽減)の対象に、一定の基準を満たす事業用家屋・構築物が追加されています。 各市町

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市町の支援策

県内市町においても新型コロナウイルス感染症対策を講じていますので、事業所のある各市町にお問い合わせください。

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チラシのダウンロード

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3019

FAX:087-862-4514