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公開日:2021年8月23日

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香川県個人情報保護条例施行規則

平成17年香川県規則第14号

最終改正:令和3年7月15日規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は、香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(県の出資法人)

第2条 知事は、条例第4条第2項の規定により法人を定めたときは、当該法人の名称を告示するものとする。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第6条第4項の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)又は本籍とする。

  • (1)身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があること。
  • (2)本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果。
  • (3)健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
  • (4)本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
  • (5)本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第13条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、第1号様式によるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第4条 条例第15条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(第2号様式)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第15条第2項(条例第25条第4項、第27条第1項、第29条第3項及び第37条第2項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

  • (1)開示請求をしようとする者が本人である場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類で知事が適当と認めるもの
  • (2)開示請求をしようとする者が代理人である場合 当該代理人に係る前号に定める書類及び次に掲げる書類
    • ア 法定代理人にあっては、戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類で知事が適当と認めるもの
    • イ 委任による代理人にあっては、本人の印鑑登録証明書を添付した委任状その他委任による代理人の資格を証明する書類で知事が適当と認めるもの
  • (3)開示請求をしようとする者が遺族である場合 当該遺族に係る第1号に定める書類及び戸籍謄本その他遺族であることを証明する書類で知事が適当と認めるもの

(保有個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第20条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

  • (1)保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(第3号様式)
  • (2)保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報一部開示決定通知書(第4号様式)

2 条例第20条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(第5号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書)

第7条 条例第21条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(第6号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第8条 条例第22条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(第7号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求事案移送通知書)

第9条 条例第23条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(第8号様式)により行うものとする。

(保有個人情報の開示に係る意見照会書等)

第10条 条例第24条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(第9号様式)により行うものとする。

2 条例第24条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(第10号様式)により行うものとする。

3 条例第24条第1項及び第2項の意見書は、保有個人情報の開示に係る意見書(第11号様式)によるものとする。

4 条例第24条第3項(条例第43条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保有個人情報開示通知書(第12号様式)により行うものとする。

(開示の実施等)

第11条 第6条第1項の通知を受けた者は、知事が指定する日時及び場所において、当該通知に係る保有個人情報の開示を受けなければならない。

2 知事は、保有個人情報の開示を閲覧又は視聴の方法により受ける者が、当該保有個人情報が記録されている行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報の閲覧又は視聴を停止させ、又は中止することができる。

3 条例第25条第2項の規定により写しの交付を行うときの交付部数は、1件の開示請求につき1部とする。

4 条例第25条第2項の実施機関が定める方法は、別表第1のとおりとする。

(費用)

第12条 条例第26条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表第2のとおりとする。

2 条例第26条に規定する写しの作成及び交付に要する費用は、前納とする。

(開示請求及び開示の特例)

第13条 知事は、条例第27条第1項の規定により口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第27条第2項の実施機関が定める方法は、閲覧とする。

(保有個人情報訂正請求書)

第14条 条例第29条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(第13号様式)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第15条 条例第31条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(第14号様式)により行うものとする。

2 条例第31条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(第15号様式)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第16条 条例第32条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(第16号様式)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書)

第17条 条例第33条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(第17号様式)により行うものとする。

(保有個人情報訂正請求事案移送通知書)

第18条 条例第34条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(第18号様式)により行うものとする。

(保有個人情報訂正通知書)

第19条 条例第35条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(第19号様式)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第20条 条例第37条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(第20号様式)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第21条 条例第39条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(第21号様式)により行うものとする。

2 条例第39条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(第22号様式)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第22条 条例第40条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第23号様式)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書)

第23条 条例第41条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(第24号様式)により行うものとする。

(施行状況の公表)

第24条 条例第61条第1項の規定による公表は、個人情報取扱事務の登録件数、開示請求等の件数その他必要な事項について行うものとする。

附則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第24条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成17年3月29日規則第41号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日規則第48号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成27年9月29日規則第51号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附則(平成28年3月18日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月25日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月24日規則第13号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

附則(平成29年7月18日規則第46号)

  1. この規則は、公布の日から施行する。
  2. 改正前の第1号様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

附則(平成30年10月26日規則第50号)

  1. この規則は、公布の日から施行する。
  2. 改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後にされた香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)第14条第1項に規定する開示請求について適用し、同日前にされた同項に規定する開示請求については、なお従前の例による。

附則(平成31年3月19日規則第12号)

  1. この規則は、平成31年7月1日から施行する。
  2. 改正前の規則で定める用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

附則(令和3年7月15日規則第56号)

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

 

別表第1(第11条関係)

電磁的記録の種類 開示の方法
1 紙その他これに類するものに印字し、又は印画する方法により出力することができる電磁的記録 (1) 紙その他これに類するものに印字し、又は印画したものの閲覧又は写しの交付
(2) フレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものとする。)に複写したものの交付
(3) 光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものとする。)に複写したものの交付
2 1の項に掲げるもの以外の電磁的記録 (1) 視聴
(2) 録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものとする。)に複写したものの交付
(3) ビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間120分のものとする。)に複写したものの交付

別表第2(第12条関係)

区分 金額
1 文書等の写し又は電磁的記録を紙その他これに類するものに印字し、若しくは印画したものの写し(以下これらを「写し」という。)の大きさが日本工業規格A列3番を超えない場合で当該写しがカラー以外のものであるとき。 1枚につき10円
2 写しの大きさが日本産業規格A列3番を超えない場合で当該写しがカラーであるとき。 1枚につき20円
3 写しの大きさが日本産業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラー以外のものであるとき。 1枚につき10円に日本産業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額
4 写しの大きさが日本産業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラーであるとき。 1枚につき20円に日本産業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額
5 別表第1の1の項(2)に規定する複写したものである場合 1枚につき100円
6 別表第1の1の項(3)に規定する複写したものである場合 1枚につき300円
7 別表第1の2の項(2)に規定する複写したものである場合 1巻につき200円
8 別表第1の2の項(3)に規定する複写したものである場合 1巻につき300円

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総務部知事公室広聴広報課

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