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公開日:2019年5月30日

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香川県がん患者等妊孕性(にんようせい)温存治療費助成制度の概要

県では、将来、子どもを産み育てることを望むがん等の患者が将来に希望を持って治療に取り組めるよう支援するため、生殖機能を温存する治療(妊孕性温存治療)に要する費用の一部を助成します。

1.助成対象者

次の要件をすべて満たす方が助成対象です。

  • 妊孕性温存治療の開始日において、香川県内に住所を有し、年齢が40歳未満である。
  • がん等の原疾患の治療により生殖機能が低下する又は生殖機能を失うおそれがあると、原疾患主治医に診断されている。
  • 原疾患主治医から紹介を受けた医療機関において妊孕性温存治療を実施している。
  • 当該妊孕性温存治療の費用について、香川県又は高松市が実施する特定不妊治療費助成事業に基づく助成金の給付を受けない。

2.助成対象の治療

妊孕性温存治療として行われた次の治療です。

  • (1)卵子若しくは卵巣組織の採取及び凍結又は胚(受精卵)の凍結
    ※公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解(平成31年4月改定)」に準じて妊孕性温存治療を行う医療機関における治療に限ります。
  • (2)精子の採取及び凍結
    ※原疾患主治医からの紹介を受けた医療機関における治療に限ります。

3.助成対象の費用

妊孕性温存治療に要した費用のうち医療保険適用外費用

(注)以下の費用は、助成の対象となりません。

  • (1)入院費、入院時の食事代等治療に直接関係のない費用
  • (2)1年間を超えた凍結保存の維持に係る費用

4.助成内容

妊孕性温存治療に要した医療保険適用外費用の範囲内で、卵子若しくは卵巣組織の採取及び凍結又は胚(受精卵)の凍結は、20万円、精子の採取及び凍結は3万円を上限として助成します。

5.申請時期

妊孕性温存治療が終了した日から1年以内に申請してください。

 

6.申請書類

  • (1)香川県がん患者等妊孕性温存治療費助成申請書(第1号様式)
    治療が終了した日から1年以内にこの申請書に、(2)〜(4)の書類を添付して、県庁子ども家庭課へ提出してください。申請は、令和元年年6月3日から受付けを開始し、平成31年4月1日以降に開始した治療の費用を対象とします。
  • (2)香川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業証明書(第2号様式)
    妊孕性温存治療を行った医療機関の主治医が作成する証明書です。
  • (3)妊孕性温存治療開始日に県内に住所を有することを証明する書類(申請者の住民票の写し等)
    (例)住民票の写しの場合:発行から3月以内の原本で、マイナンバーの記載のないもの
  • (4)助成金請求書
    請求者、口座振込名義人は申請者と同一人としてください。

7.制度の問合せ、申請書の提出先

香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課(県庁本館17階)

〒760−8570
高松市番町4−1−10
TEL:087−832−3285

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課

電話:087-832-3285

FAX:087-806-0207