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子ども政策課の担当者が課内の職員に対し、県庁内の事務手続きに関するメールを送信した際、過去に当課主催の講演会などに参加し、再度の案内を希望するなど、当課でメールアドレスを保管していた方(他県または県内市町など13団体及び個人22名)についても誤って宛先に指定し、「To」で誤送信したことが判明しました。
令和4年1月5日(水曜日):16時14分頃送信
1月5日(水曜日):20時59分
送信した職員が誤りに気付き、すべてのアドレスにお詫びと送信済みメールの削除を依頼するメールを送信
不注意と確認不足による。
お詫びのメールを送信するとともに、誤送信したメールの削除をお願いしました。
今後、メール送信の際は、細心の注意を払うとともに、ダブルチェックを行うなど、再発防止に努めてまいります。
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