港湾施設使用料等の支払いの猶予について

令和2年4月30日に、地方税法が改正（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号））されたことを踏まえ、港湾施設使用料等の納付期限を猶予する制度を定めました。

概要

1　制度の概要について

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、港湾施設使用料等を納付することが困難である事業者等からの申請により、無担保かつ、延滞金なしで、1年間、その納付を猶予することができます。
※使用料等を既に納付されている場合、その使用料等を還付することはできませんのでご留意ください。

2　猶予対象者等について

対象者

次の1と2の両方の要件に該当する事業者

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2. 納付期限までに納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる使用料等

係船料、物揚場使用料、小型船舶用泊地使用料、野積場使用料、上屋使用料、荷役機械使用料、旅客施設使用料、電柱類・管類などの占用料ほか。

対象期間等

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納付期限が到来する使用料等。

猶予期限

納付期限から1年以内の期間。

申請期限

令和2年6月30日、又は納付期限のいずれか遅い日。

申請方法

申請書（別添1）に加え、収入や売上の減少状況が分かる資料（売上帳及び現金出納帳、預金通帳の写しなど）を県又は市町に提出。

〈提出先〉別添2のとおり。

• 港湾施設使用料・・・市町（高松港に係るものは高松港管理事務所）
• 港湾施設占用料・・・県（高松港管理事務所及び各土木事務所等）

効果

1. 徴収の猶予が認められた期間の延滞金は全額免除。
   ※ただし、猶予期間の延長は不可。猶予期間経過後は、延滞金が発生。
2. 納付開始時期等について、申請者ごとに柔軟に対応することが可能。

ダウンロード

• 別添1　港湾施設使用料等納入猶予申請書（市町）（エクセル：41KB）
• 別添1　港湾施設使用料等納入猶予申請書（県）（エクセル：41KB）
• 別添2　申請書提出先（PDF：96KB）