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〇対象事業
外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業
(例)日本語講座の実施、担当者の日本語指導者養成研修への参加など
〇補助対象者
◆中小企業等(県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業者)
◆監理団体等(県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小企業等を主な構成員とする法人等)
〇補助内容
◆補助金額 補助率2分の1以内、1事業実施主体につき上限20万円
◆補助対象期間 交付決定日~令和5年2月28日
◆補助対象経費 講師謝金、講師旅費、日本語教室等の受講料、
日本語指導者養成のための職員の研修参加費 など
〇申請期限
令和4年12月16日(金曜日)まで随時受付を行います。
予算の上限額に達した場合、上記期限より前に募集を締め切る場合があります。
募集を締め切った場合は、このページ上でお知らせします。
〇交付決定日
審査が順調に進めば、申請日から概ね2週間後をめどに交付決定を行います。
補助対象期間は交付決定日以降ですので、余裕を持って申請いただくようお願いします。
その他詳細は、チラシや交付要綱、Q&A等をご確認ください。
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