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公開日:2020年12月10日

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平成28年度新卒者県内就職状況・意識調査

第1章 『平成28年度新卒者県内就職状況・意識調査』の概要

  1. 調査目的
    本調査は、若者の雇用対策を進めていく上で効果的な施策を検討するため、新規学卒者の就職状況や意識等を調査・分析し、本県の課題や、新規学卒者等が求めるニーズを把握することを目的とした。
  2. 調査項目
    • (1)回答者の職場と回答者自身について(設問数は7問)
    • (2)現在の事業所に就職した理由等について(設問数は7問)
    • (3)インターンシップについて(設問数は4問)
    • (4)(県外大学等に進学した方の)就職活動状況について(設問数は3問)
    • (5)(正社員以外の方の)雇用形態等の意向について(設問数は3問)
  3. 調査対象
    • 県内の事業所845社において、平成28年度に新規学卒者として採用された従業員の方。
    • 大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等を卒業された方。(中学校、高等学校を卒業してすぐの者は除く)
    • 年齢は20~25歳程度の方。
    • 正社員、非正社員ともに対象。県外(支店等)で勤務する方も含む。
  4. 調査方法
    郵送配布及び郵送回収によるアンケート調査
  5. 調査時期
    平成28年10月7日~平成28年10月31日
  6. 調査機関
    株式会社サーベイリサーチセンター四国事務所
  7. 回収結果
    • 調査票発送数 845事業所(4.547票)
    • 有効回収数 1,304票(28.7%)
  8. 報告書の見方
    • (1)回答の比率は、その設問の回答者数を基数として算出し、少数第2位を四捨五入した。このために、百分比の合計が100.0%にならないことがある。
    • (2)複数回答可の設問の場合、回答は選択肢の有効回答数に対し、それぞれの割合を示している。このために、その比率の合計が100.0%を超える場合がある。
    • (3)図表に用いた符号等の意味は次の通りです。
      N:質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数。

第2章 『平成28年度新卒者県内就職状況・意識調査』結果の概要

結果の概要はこちら

第3章 『平成28年度新卒者県内就職状況・意識調査』の結果

  1. 回答者の職場と回答者自身について
  2. 現在の事業所に就職した理由等について
  3. インターンシップについて
  4. (県外大学等に進学した方の)就職活動状況について
  5. (正社員以外の方の)雇用形態の意向について

参考資料(調査票)

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