セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証について（新型コロナウイルス感染症関連）

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

1. 県内において1年以上継続して事業を行っていること。
2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))（外部サイトへリンク）

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))（外部サイトへリンク）

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2. 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)（外部サイトへリンク）