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香川県病院等の人員及び施設の基準等に関する条例

平成24年10月12日
条例第53号

改正

平成28年3月25日条例第24号

平成30年3月23日条例第12号

  

平成30年7月17日条例第28号

平成30年10月19日条例第37号


香川県病院等の人員及び施設の基準等に関する条例をここに公布する。
香川県病院等の人員及び施設の基準等に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第7条の2第4項第18条並びに第21条第1項及び第2項の規定に基づき、病院等の人員及び施設の基準等を定めるものとする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、医療法施行令(昭和23年政令第326号)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)で使用する用語の例による。
(既存の病床数及び申請に係る病床数の補正)
第3条 法第7条の2第4項の規定により、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は同条第3項の規定による命令若しくは法第30条の12第1項において読み替えて準用する法第7条の2第3項の規定による要請(次項において「命令等」という。)をしようとする場合において、既存の病床数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たり行う補正は、次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 国の開設する病院若しくは診療所であって、宮内庁、法務省若しくは防衛省が所管するもの、独立行政法人労働者健康安全機構の開設する病院若しくは診療所であって、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被ったもののみの診療を行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療のみを行う病院若しくは診療所、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する療養介護を行う施設である病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年法律第183号)第13条第3号に規定する施設である病院若しくは診療所の病床については、病床の種別ごとに既存の病床数又は当該申請に係る病床数に、当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、業務上の災害を被った労働者以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数を当該病床の利用者の数で除した数(その数が、0.05以下であるときは0)を乗じて得た数を既存の病床数及び当該申請に係る病床数として算定すること。
(2) 放射線治療病室の病床については、既存の病床数及び当該申請に係る病床数に算定しないこと。
(3) ハンセン病療養所である病院の病床については、既存の病床数に算定しないこと。
(4) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第16条第1項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床(同法第42条第1項第1号又は第61条第1項第1号の決定を受けた者に対する同法に基づく入院による医療に係るものに限る。)については、既存の病床数に算定しないこと。
 前項第1号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、業務上の災害を被った労働者以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに同号の当該病床の利用者の数並びに同項第2号の放射線治療病室の病床の数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があった日前又は命令等をしようとする日前の直近の9月30日における数によるものとする。この場合において、当該9月30日において業務が行われなかったときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して知事が推定する数によるものとする。
 前項の規定にかかわらず、当該申請に係る病床数についての第1項第1号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに同号の当該病床の利用者の数並びに同項第2号の放射線治療病室の病床の数は、当該申請に係る病院の機能及び性格、当該病院に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院と機能及び性格を同じくする病院の実績等を考慮して知事が推定する数によるものとする。
一部改正〔平成28年条例24号・30年12号・28号〕
(専属の薬剤師を置かなければならない病院又は診療所の基準)
第4条 法第18条の規定により、病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置かなければならないこととする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
(病院及び療養病床を有する診療所の人員の基準)
第5条 法第21条第1項第1号に規定する病院の従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
(1) 薬剤師 精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を150をもって除した数と精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を70をもって除した数と外来患者に係る当該病院が取り扱う処方箋の数を75をもって除した数とを合算した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)
(2) 看護師及び准看護師 療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数と感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を3をもって除した数とを合算した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)に、外来患者の数が30又はその端数を増すごとに1を加えた数(産婦人科又は産科においてはそのうちの適当な員数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうち適当な員数を歯科衛生士とすることができる。)
(3) 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1
(4) 栄養士 病床数が100以上の病院にあっては、1
(5) 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実状に応じた適当な員数
(6) 理学療法士及び作業療法士 療養病床を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当な員数
 医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(特定機能病院及び精神病床のみを有する病院を除く。)又は100人以上の患者を入院させるための施設を有し、その診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻咽喉科(医療法施行令第3条の2第1項第1号ハ又はニ(2)の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。)を含む病院(特定機能病院を除く。)であって、精神病床を有するものについては、前項第1号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」と、同項第2号中「、精神病床及び結核病床」とあるのは「及び結核病床」と、「感染症病床及び一般病床」とあるのは「結核病床及び療養病床以外の病床」とする。
 法第21条第2項第1号に規定する療養病床を有する診療所の従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
(1) 看護師及び准看護師 療養病床に係る病室の入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1
(2) 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1
(3) 事務員その他の従業者 療養病床を有する診療所の実情に応じた適当な員数
 第1項及び第3項の入院患者、外来患者及び取り扱う処方箋の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に開設する場合又は再開する場合は、推定される数とする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
(病院及び療養病床を有する診療所の施設の基準)
第6条 法第21条第1項第12号及び同条第2項第3号に規定する病院及び療養病床を有する診療所の施設は、次に掲げる施設とする。
(1) 病院(その開設者が法第15条の3第2項の規定により繊維製品の滅菌又は消毒の業務を委託しているものを除く。)にあっては、蒸気、ガス又は薬品を用いることその他の方法により入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができる消毒施設
(2) 病院(その開設者が法第15条の3第2項の規定により寝具類の洗濯の業務を委託しているものを除く。)にあっては、洗濯施設
(3) 療養病床を有する病院及び診療所にあっては、療養病床の入院患者相互又は入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室、内法による測定で療養病床の入院患者1人につき1平方メートル以上の広さを有する食堂及び身体の不自由な者の入浴に適した浴室
一部改正〔平成30年条例28号・37号〕
附 則
(施行期日)
 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(療養病床に係る既存の病床数の算定に関する経過措置)
 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)附則第28条の規定により、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成30年4月1日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換(当該療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。)を行った介護老人保健施設又は介護医療院の入所定員数を、平成36年3月31日までの間、既存の療養病床の病床数とみなす。
全部改正〔平成30年条例28号〕
(病院の人員の基準に係る経過措置)
 精神病床を有する病院(第5条第2項に規定するものを除く。)については、当分の間、同条第1項第2号中「歯科衛生士と」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床においては精神病床に係る病室の入院患者の数を5をもって除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)を精神病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)から減じた数を看護補助者と」とする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
 精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換(当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。)を行おうとして、平成24年3月31日までの間にその旨を知事に届け出た場合において、平成30年6月30日までの間に再びその旨を知事に届け出たときは、当該届出に係る病床(以下この項及び次項において「転換病床」という。)のみを有する病院又は精神病床若しくは療養病床を有する病院の従業者及びその員数については、当該病院の転換が完了するまでの間(平成36年3月31日までの間に限る。)は、第5条第1項第2号中「療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数」とあるのは「療養病床(転換病床を除く。)に係る病室の入院患者の数を6をもって除した数と転換病床に係る病室の入院患者の数を9をもって除した数と精神病床(転換病床を除く。)及び結核病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数」と、同項第3号中「療養病床に係る病室の入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1」とあるのは「療養病床(転換病床を除く。)に係る病室の入院患者の数を6をもって除した数と転換病床(療養病床に係るものに限る。)に係る病室の入院患者の数を9をもって除した数に2を乗じて得た数とを合算した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)」とする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
 療養病床を有する病院であって、健康保険法等の一部を改正する法律第26条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設(前項に規定する転換病床のみを有する病院又は精神病床若しくは療養病床を有する病院であるものを除く。以下「特定介護療養型医療施設」という。)又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数(以下「看護師等の員数」という。)が第5条第1項第2号及び第3号に定める員数に満たない病院(以下この項において「特定病院」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを知事に届け出た場合において、平成30年6月30日までの間に再びその旨を知事に届け出たときは、当該病院の従業者及びその員数については、平成36年3月31日までの間は、同項第2号中「療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数」とあるのは「療養病床に係る病室の入院患者の数を6をもって除した数と精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数」と、同項第3号中「4」とあるのは「6」とする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
(療養病床を有する診療所の人員の基準に係る経過措置)
 第5条第3項第1号及び第2号の規定にかかわらず、療養病床を有する診療所の看護師等の員数については、当分の間、療養病床に係る病室の入院患者の数が2又はその端数を増すごとに1とする。ただし、そのうちの1については看護師又は准看護師とする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
 療養病床を有する診療所であって、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第5条第3項第1号及び第2号に定める数に満たない診療所(以下この項において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事(その開設地が保健所を設置する市の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の長とする。次項において同じ。)に届け出た場合において、平成30年6月30日までの間に再びその旨を知事に届け出たときは、当該診療所の従業者及びその員数については、平成36年3月31日までの間は、同条第3項第1号及び第2号中「4」とあるのは、「6」とする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
 療養病床を有する診療所であって、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が附則第6項に定める数に満たない診療所(以下この項において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事に届け出た場合において、平成30年6月30日までの間に再びその旨を知事に届け出たときは、当該診療所の看護師等の員数については、平成36年3月31日までの間は、同項中「2又は」とあるのは、「3又は」とする。
一部改正〔平成30年条例28号〕
(療養病床を有する病院又は診療所の施設の基準に係る経過措置)
 この条例の施行の際現に医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号)附則第22条又は第24条の規定の適用を受けている療養病床を有する病院又は診療所については、第6条第3号の規定は、適用しない。
一部改正〔平成30年条例28号〕
附 則(平成28年3月25日条例第24号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月23日条例第12号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年7月17日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年10月19日条例第37号)
この条例は、平成30年12月1日から施行する。



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