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公開日:2017年2月15日

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平成17年国勢調査 第2次基本集計結果

労働力人口は52万人〜5年前より2.7%減〜 平成17年国勢調査 第2次基本集計結果(香川県分)

平成17年10月1日現在で実施された、「平成17年国勢調査」の第2次基本集計(人口の労働力状態、就業者の産業別構成等)の香川県分の結果が、平成18年12月27日に総務省統計局から公表されました。なお、第2次基本集計の全国結果については、平成19年1月末までに公表される予定です。

結果の概要(※市町名は、平成17年10月1日現在の境界に基づく標記です。)

1.労働力状態

労働力率は60%、5年前より1.4ポイント減

  • 平成17年10月1日現在の香川県の15歳以上人口871,254人の労働力状態をみると、労働力人口(15歳以上人口のうち就業者及び完全失業者)は522,456人で、前回の平成12年調査に比べ14,299人(2.7%)減となっている。男女別にみると、男性が299,141人、女性は223,315人で、平成12年に比べ男性が3.3%、女性が1.7%それぞれ減少している。
  • 労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60.0%で、平成12年に比べ1.4ポイント低下している。男女別にみると、男性は72.3%、女性は48.8%で、平成12年に比べ男性は2.2ポイント、女性は0.8ポイントそれぞれ低下している。
  • 就業者数は、490,775人で、平成12年に比べ20,579人、4.0%減少している。男女別にみると、男性は278,261人、女性は212,514人で、平成12年に比べ男性は5.0%、女性は2.7%それぞれ減少している。また、65歳以上の就業者数は53,345人(就業者数の10.9%)で、平成12年に比べ1.3%増加している。

女性の労働力率が30〜34歳で大きく上昇

  • 労働力率を年齢別にみると、男性は25〜59歳の各年齢階級でいずれも90%を超える高い台形型、女性は25〜29歳の74.0%と45〜49歳の76.9%を頂点とし、30〜34歳の65.1%を谷とするM字型となっている。
  • 平成12年と比べると、男性は60〜64歳を除く各年齢階級で低下しているのに対し、女性は20〜24歳及び65歳以上を除く各年齢階級で上昇している。特にM字カーブの谷になっている30〜34歳の労働力率が4.1ポイントと、他の年齢より大きく上昇し、M字カーブの緩和が進んでいる。

2.従業上の地位

臨時雇の雇用者数が13.4%増加

  • 就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者が374,181人(就業者数の76.2%)、役員が29,441人(同6.0%)、自営業主(「家庭内職者」を含む。)が60,013人(同12.2%)、家族従業者が27,110人(同5.5%)となっている。
  • 平成12年と比べて、雇用者が10,984人(2.9%)減少する中で、臨時雇の雇用者数は6,209人(13.4%)増加しており、雇用者に占める割合も、2.0ポイント上昇している。

3.産業

医療・福祉就業者が建設業就業者を上回る

  • 就業者数を産業3部門別にみると、第1次産業就業者が35,086人(就業者数の7.1%)、第2次産業就業者が130,359人(同26.6%)、第3次産業就業者が321,005人(同65.4%)となっており、第3次産業の割合が一貫して拡大を続けている。
  • 産業大分類別では、卸売・小売業が92,124人(就業者の18.8%)と最も多く、次いで、製造業が84,801人(同17.3%)、サービス業(他に分類されないもの)が59,235人(同12.1%)、医療・福祉が48,901人(同10.0%)などとなっている。
  • 就業者に占める割合を平成12年と比べると、最も上昇しているのは医療・福祉が2.4ポイント、次いでサービス業(他に分類されないもの)が1.1ポイントなどとなっており、一方、低下しているのは製造業が1.7ポイント、次いで建設業が0.9ポイントなどとなっている。
  • 産業大分類別就業者の男女別割合をみると、女性の割合が高いのは医療・福祉(77.7%)、飲食店・宿泊業(61.4%)、教育・学習支援業(60.0%)となっている。
  • 主な産業大分類別就業者の割合を市町別にみると、卸売・小売業の割合が最も高いのは高松市(22.3%)、製造業の割合が最も高いのは東かがわ市(30.7%)、サービス業(他に分類されないもの)の割合が最も高いのは高松市(14.6%)、医療・福祉の割合が最も高いのは三木町(12.1%)などとなっている。

4.就業時間

平均週間就業時間は、男性が45.4時間、女性が35.9時間

  • 就業者の平均週間就業時間は41.3時間で、平成12年と比べると、1.2時間短縮している。男女別にみると、男性は45.4時間、女性は35.9時間となっており、平成12年と比べると、男性が0.9時間、女性が1.4時間それぞれ短縮している。
  • 従業上の地位別にみると、雇用者のうち常雇と臨時雇は、それぞれ43.9時間、29.0時間、役員は44.7時間、雇人のある業主は47.9時間、雇人のない業主は37.0時間などとなっている。
  • 産業大分類別にみると、運輸業が47.9時間と最も長く、次いで建設業が44.7時間、情報通信業が44.1時間などとなっている。
別表[XLSX]
表番号 内容 容量
別表1・2(エクセル:57KB) 産業(大分類)、従業上の地位、
男女別15歳以上就業者数
57KB
市町別主要指標

総務省統計局へリンク(外部サイトへリンク)(統計表のダウンロードができます)

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