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公開日:2020年12月10日

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庁舎管理関係契約の最適化の推進

清掃業務や警備業務などの庁舎管理業務では、従来から仕様や積算方法の標準化、近接する建物の一括発注により業務の品質確保や経費削減を図ってきましたが、業務委託先の労働者の公正な労働基準が確保されるよう、入札制度の見直しを行いました。(平成23、24、25年度)

  • 清掃業務において導入していた低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を警備業務にも拡大しました。(平成23年度)
  • 低入札価格調査制度の対象となる業務について、県が指定した様式により入札金額の積算内訳書の添付を義務付けました。(平成24年度)
  • 維持管理経費削減の観点から庁舎管理関係契約の最適化を図るため、他県の先進事例の調査や入札制度見直しの検討を実施しました。(平成25年度)

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