台湾の世界保健機関（WHO）への参加を求める意見書

台湾は日本の極めて重要なパートナーであり、経済活動や観光など様々な分野でつながりがある。また、甚大な災害が発生した際には、相互支援の強い絆を有する関係である。　
本県も、これまで文化芸術、観光、教育などの交流を行ってきており、本県議会においても、平成8年12月に、台湾との友好親善を図ることを目的として、超党派の「香川県議会日華親善議員連盟」を設立し、台湾との経済、文化、芸術、スポーツ、科学技術などの諸分野における交流の拡大・促進を行ってきた。
こうした中で生じた新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に際しては、いち早くウイルスを封じ込めた台湾から、本県に対しても、医療用マスクが届けられるなど、温かい支援が寄せられているところである。
グローバル化の進展に伴い、これまで世界各地で人々が頻繁に往来し、文化・観光・経済・スポーツなどの分野で様々な交流や活動が行われてきた。
一方で、今般の新型コロナウイルスの世界的規模での感染拡大により、国境を越えた感染症の脅威が世界的に再認識され、これからの新たな交流や活動等の在り方が模索され始めている。
今後、感染症の世界的流行に対峙していくためには、公衆衛生危機対応を網羅的に充実・強化することが強く求められ、防疫に係る地理的空白が生じることがあってはならない。
しかしながら、このたびの感染症の世界的大流行の中で、先月に開催された、危機対応の先頭に立つWHOの年次総会に、感染症対応の知見や経験を有する台湾がオブザーバー参加すら認められなかったことは極めて問題である。
WHO憲章では、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利のひとつ」と掲げており、台湾を排除することはこの基本理念に反するものである。
よって、国においては、台湾参加を支持している関係各国と連携し、台湾のWHOへの参加の実現に向け、加盟国及びWHO事務局への働きかけを強化するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　香川県議会