自殺防止対策の強化を求める意見書

　コロナ禍で、2020年の女性の自殺者数は前年より935人増え、全体の自殺者数は11年ぶりに増加に転じた。過去5年間と比較すると、職業別で最も増えたのは「被用者・勤め人」で、原因別では「勤務問題」が過去5年平均より約35％増えた。
 　不安定で低賃金の非正規雇用が拡大し、今や働く女性の5割以上が非正規雇用である。コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は2割程度と試算されており、先進諸国と比較して非常に低い水準である。
　また、2020年の児童生徒の自殺者数は前年より大幅に増加し、499人となった。原因・動機としては、「進路に関する悩み」、「学業不振」、「親子関係の不和」が上位となっている。コロナ禍での学校の一斉休業や、大人たちの在宅勤務などにより、学校環境も家庭環境も大きく変化し、子どもたちも厳しい状況に置かれている。
　よって、本議会は、国に対し、下記の事項を含む施策の早急な実施を行うよう強く要望する。

記

1　自殺対策基本法に基づき、国が自治体の自殺対策計画づくりを支援し、計画に基づく事業への財政支援や事業の結果の検証を行うことで、国が自治体と連携して全国的な自殺対策を改善・進化させること。

2　若年世代への「包括的な生きる支援」の強化や、働く人の尊厳と健康が守られる職場を増やすための枠組みづくり、「よりそいホットライン」の拡充など、「自殺総合対策大綱」に即した対策を実現するための予算等を確保すること。

3　非正規労働者の給与水準や労働条件について、待遇改善（同一価値労働同一賃金の促進）のため必要な対策を進めること。

4　生活保護制度等が適切に機能するよう、必要な対策を講じること。

5　学校現場においても、悩み等が相談しやすい環境の整備を図ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年12月14日

　香川県議会