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2021年2月9日(火曜日)現在、県内の状況は、国の分科会提言における指標・目安と比較すると、病床のひっ迫具合が20パーセントを超えていることを除き、その他の6つの指標はいずれもステージ3の目安とされる数値を下回っています。
新規感染者数、医療提供体制ともに、数としては横ばいの状況で、一段下の警戒レベルとなる「(3)感染警戒期」に移行させるためには、発生傾向が、今後明らかに減少に向かうかどうかについて、引き続き見極める必要があります。
また、10都府県では緊急事態宣言が3月7日(日曜日)まで延長されるなど、全国の感染状況も注視する必要があります。
これまでの新規感染者数は、高齢者施設でのクラスターもあって急増し、2月8日には累積新規感染者数(ピンク色の折れ線グラフ)が700人を超えました。
1日ごとの数(緑色の棒グラフ)は、赤の点線で囲んでいるようにクラスターを除いても累積に占める割合が高くなっています。
直近1週間当たりの新規感染者数は、クラスター関連以外(緑色の折れ線グラフ)でも1カ月にわたって「感染拡大防止対策期」の目安となる48人の上側で横ばいの状況が続いており、明確な減少傾向とまではいえない状況です。
「(4)感染拡大防止対策期」については、引き続き一定期間モニタリングを続けることとし、2月26日(金曜日)までの2週間延長することとします。
なお、今後の状況によっては、2週間を待たずに警戒レベルの移行を検討します。
県民の皆さまには、引き続き特措法に基づく協力要請として、次のような項目の実践を強くお願いします。
事業者の皆さまは、あらためて業種別のガイドライン(外部サイトへリンク)の徹底など、店舗などでの感染防止対策の確実な実践をお願いします。
また、ウイルスを「持ち込まない」「広げない」「とどめない」ことで、家庭内感染を防ぐための対策の徹底をお願いします。
また、ご家族に感染が疑われる場合は、感染予防対策のレベルを上げるなどの対策を徹底してください。
今回の予算案には、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備・強化を図るほか、雇用の維持・事業の継続、県民の生活支援、また、感染症に強い社会・経済構造の構築に向けての取り組みについても必要な対策を盛り込んでいます。
11月補正以降、本県に必要となった新型コロナウイルス感染症対策について、国の第3次補正予算も活用しながら必要な予算措置を講じるものです。
新年度も県民の皆さまの安全と健康を確実に守るため、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備について万全に対応する予算として編成しています。
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