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制度について

【施策の背景】

農業・農村は、国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受しています。

しかしながら、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、地域の共同活動の困難化に伴い、水路、農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されることも懸念される状況にあります。

このため、平成27年度から施行される「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があります。

【制度の概要】

Ⅰ 農地維持支払

多面的機能を支える共同活動を支援します。

Ⅱ 資源向上支払

地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る共同活動を支援します。

Ⅱ-1 地域資源の質的向上を図る共同活動(共同活動)

地域資源の簡易な補修や景観向上のために地域住民と行う共同活動を支援します。

Ⅱ-2 施設の長寿命化のための活動(長寿命化)

地域資源の老朽化部分の補修、機能維持のための更新等の活動を支援します。

【Ⅰ 農地維持支払】

1.対象活動

  1. (1)地域資源の基礎的保全活動

    対象施設毎(点検の結果に基づき実施の必要性を判断)について、地域活動組織と市町が結んだ協定に基づき、実践活動を実施します。

    1. 1)点検・計画策定
    2. 2)研修
    3. 3)実践活動
  2. (2)地域資源の適切な保全管理のための推進活動
    • 構造変化に対応した体制の拡充・強化
    • 地域資源保全管理構想の作成       等

2.交付対象組織

  1. (1)農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される組織
  2. (2)農業者のみで構成される組織

3.交付金算定根拠となる農地

  1. (1)農振農用地区域内の農用地
  2. (2)地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地

4.交付単価

地目に応じて10a当り以下の交付金が毎年活動組織へ交付されます。

田 :  3,000円、  畑 :  2,000円、  草地 :  250円

【Ⅱ-1 資源向上支払(共同活動)】

1.対象活動

  1. (1)施設の軽微な補修

    対象施設毎(点検の結果に基づき実施の必要性を判断)について、地域活動組織と市町が結んだ協定に基づき、実践活動を実施します。

    1. 1)機能診断
    2. 2)実践活動
  2. (2)農村環境保全活動

    取り組むテーマを1以上定めた上で、そのテーマの計画策定、啓発・普及及び実践活動をそれぞれ実施します。

    1. 1)啓発・普及
    2. 2)実践活動
  3. (3)多面的機能の増進を図る活動

    防災・減災力の強化や農村環境保全活動の幅広い展開(高度な保全活動又は2テーマ以上の(2)農村環境保全活動)等を実施します。

2.交付対象組織

農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される組織

3.交付金算定根拠となる農地

農振農用地区域内の農用地

4.交付単価

地目に応じて10a当り以下の交付金が毎年活動組織へ交付されます。活動内容や活動期間によって交付金額が変化します。

田 : 1,500~2,400円、 畑 : 900~1,440円、 草地 : 150~240円

【Ⅱ-2 資源向上支払(長寿命化)】

 

1.対象活動

農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を実施します。

2.交付対象組織

  1. (1)農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される組織
  2. (2)農業者のみで構成される組織

3.交付金算定根拠となる農地

農振農用地区域内の農用地

4.交付単価

地目に応じて10a当り以下の交付金が毎年活動組織へ交付されます。

田 :  4,400円、  畑 :  2,000円、  草地 :  400円

【実施体制】

これまでの農地・水保全管理支払における推進体制や支援の知見を活用するため、平成27年6月、市町をはじめ県や土地改良事業団体連合会、農協等多様な主体が参画した「香川県多面的機能発揮促進協議会」を設置し、地域の実情に応じた活動組織への支援を行っています。

実施体制図

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NEWS

<香川県多面的機能発揮促進協議会>

【設立総会】平成27年6月2日

 議題:規約の制定、役員の選任、平成27年度事業計画、平成27年度収支予算

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第三者委員会

香川県では、多面的機能支払交付金制度を計画的かつ効率的に実施するため、活動の点検・評価を行い、地域協議会に対する適切な指導・助言を行う中立的な第三者機関、「香川県多面的機能支払推進委員会」を設置しています。

○委員の紹介

猪熊 由利子 JA香川県女性部 副部長
大山 茂樹 さぬき市長
片岡 郁雄 香川大学農学部長
熊谷 幸治 NHK高松放送局副局長
柴田 潤子 香川大学副学長
佃  俊子 香川県生活研究グループ連絡協議会 会長
山中 稔 香川大学工学部教授
(五十音順、敬称省略)

○委員会の開催状況

◆平成27年8月21日 開催
(議事)
  1. 香川県多面的機能発揮促進協議会の設置について
  2. 平成26年度の実績について
  3. 平成27年度の実施状況について
  4. 意見交換
◆平成26年12月17日 開催
(議事)
  1. 事業制度の変更について
  2. 平成25年度の実績について
  3. 平成26年度の実施状況について
  4. 意見交換

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お問い合わせ先

現在、平成27年度からの実施について相談を受け付けています。実施地域の設定から活動組織づくり、活動計画書の策定等には長期間の調整が必要ですので、早めに市町または下記窓口までご相談下さい。

(連絡先)

香川県農政水産部農村整備課 087-832-3449
香川県多面的機能発揮促進協議会
(香川県土地改良事業団体連合会内)
087-822-0303

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