建築物木材利用促進協定

「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。
建築主等の事業者及び事業者団体（以下、事業者等という。）は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。

• 詳しくは林野庁HPをご参照ください（外部サイトへリンク）

県では、建築物木材利用促進協定制度を活用し、建築物における県産木材利用の取組みが進展するよう、事業者等と協定を締結し、事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、県と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用（ウッド・チェンジ）を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。

香川県との協定締結状況

お知らせ

• 令和5年10月24日に（株）旺建と建築物木材利用促進協定を締結します。
• 令和5年10月11日に県内で初めての協定を（一社）香川県木材協会と締結します。

協定締結実績

• 令和5年12月15日：香川県森林組合連合会、大倉工業（株）
• 令和5年10月24日：（株）旺建
• 令和5年10月11日：（一社）香川県木材協会

協定締結までの流れ

（1）事前相談：県との協定締結を希望する事業者等は、県森林・林業政策課に事前相談を行う。
（2）申入れ：事前相談が終了した事業者等は、知事宛に申入書を提出する。
（3）協定内容の調整：県は、申入者と協議を行い、協定文及び協定締結日について調整する。
（4）協定の締結、公表：県は、協定を締結した後、協定の内容をホームページ等にて公表する。

• 協定手続きの案内チラシ（PDF：438KB）

協定申入れに必要な書類

• 申入書（様式第1号）（ワード：22KB）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第1号別紙）（ワード：21KB）
• 申入者が法人の場合：定款または寄付行為および登記事項証明書
• 申入者が個人の場合：住民票の写しもしくは個人番号カードの写しまたはこれらに類するものであって、氏名および住所を証する書類
• その他必要と認められる書類

協定に関する制度等

• 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（外部サイトへリンク）
• 建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（外部サイトへリンク）
• 香川県建築物等における木材の利用の促進に関する方針（県）
• 香川県建築物木材利用促進協定実施要領（PDF：117KB）

事前相談窓口

環境森林部森林・林業政策課（企画政策グループ）

電話：087-832-3464

FAX：087-806-0225