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近年、実在する企業や公的機関等のサイトに似せた「偽サイト」や金銭をだまし取ることを目的とした「詐欺サイト」に関する相談が増加しております。
出典:警察庁ウェブサイト(https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/fake-shop.html)
官公庁やショッピングとは無関係の企業や病院等に見せかけて、実際には金銭を要求するサイトや偽ショッピングサイト・カジノサイト等へ転送するサイトも見られます。
ショッピングサイト等を利用する際は、購入手続前に
を確認し、手続中に支払方法等が明示された方法と異なり銀行振込のみになるなど不審点を感じたら、すぐさま手続を停止してください。
偽サイトや詐欺サイトが検索の上位となる場合や普段から利用するSNS等の広告に表示される場合もありますので、必ず確認をお願いします。
官公庁や企業・病院等の名称を使用したサイトで不審点を感じたら、手続を進めることなく各関係機関等への問い合わせを行ってください。
なお、JC3(一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター)では、収集した偽ショッピングサイト情報を、インターネット利用者がウェブサイトの信ぴょう性を確認できるサービス「SAGICHECK」(https://sagicheck.jp/(外部サイトへリンク))へ提供しています。この「SAGICHECK」を利用することで、ウェブサイトの危険性の有無について確認することができます。詳しくは、JC3のウェブサイト(https://www.jc3.or.jp/news/2023/20230301-488.html(外部サイトへリンク))をご覧ください。
近年、国内の事業者等のウェブサイトが改ざんされ、偽サイト等への誘導に使用されてしまう事例が多発しております。
犯罪者は、プログラムの脆弱性を突いたり、管理者のパスワードを何らかの方法で入手したりして、事業者のウェブサーバに不正アクセスし、偽サイトへ転送するためのファイルを蔵置することにより、検索サイトに偽のページへ転送する検索結果が表示されてしまいます。利用者が表示された検索結果にアクセスすると、偽サイトへ転送されてしまいます。
出典:警察庁ウェブサイト(https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/fake-shop.html)
以下の方法を参考に、改ざんされていないか定期的に確認を行ってください。
ウェブサイトが改ざんされないために、以下の対策を行ってください。