台風災害対策に関する意見書

本県では、本年8月から9月にかけて、台風15号、16号、18号、21号が立て続けに襲来し、8名の尊い命が失われたほか、県内各地で、土砂災害や河川の氾濫をもたらし、大きな被害が生じた。特に、記録的な高潮により、2万戸を超える家屋浸水や公共土木施設の損壊がみられたところである。さらには、農業や地場産業にも甚大な被害が発生し、地域経済に大きな影響を及ぼしている。
被災地においては、県及び被災市町が協力し、応急措置を講じるとともに、全力を挙げて被災者の支援と災害復旧に取り組んでいるが、このような大規模な災害に係る被災地の復旧及び被災者の生活再建には、国による迅速かつ強力な支援が不可欠である。
また、いつ発生するかわからない災害から住民の生命、身体、財産を守るためには、災害予防対策の一層の充実が必要である。
よって、国におかれては、早期の復旧をはじめとした災害対策に万全を期すため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 災害復旧事業等の早期採択により、事業の促進を図ること。
2. 河川や砂防施設の整備をはじめ総合的な治水、土砂災害対策の推進及び道路施設の防災対策の強化を図るため、必要な財政措置を講ずること。
3. 高潮被害を防止するとともに、沿岸部の危険性を解消するため、海岸保全施設等の防災機能の整備推進等の高潮対策に必要な財政措置を講ずること。
4. 災害予防対策の充実強化を図るため、集中豪雨及び異常潮位の観測体制、予報体制の充実強化を図ること。
5. 被災者の生活再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう現行制度の改善を行うこと。
6. 被災した農林水産業者及び中小企業者に対する金融支援及び税制上の特別措置の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年10月13日

香川県議会