台湾からの観光客に対する査証免除に関する意見書

内閣は、観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図り日本を訪れる外国人旅行者を2010年に倍増させることを目標として平成15年7月に「観光立国行動計画」を決定したところである。
この計画には、観光立国に向けた環境整備の一環として、査証取得の負担を軽減することが盛り込まれており、すでに査証なしで90日以内の滞在が認められている香港パスポートの保持者に続き、平成16年3月には韓国人修学旅行生、同年9月には中国人修学旅行生に対する査証免除措置が実施されたところである。
しかしながら、アジアの中で台湾については、貿易・経済・技術・文化などの面ではとりわけ交流が深いにもかかわらず、日本を訪れる場合には査証取得が義務付けられている。
日本を訪れる外国人のうち、台湾からの観光客は韓国に次いで二番目に多く、また、不法就労により退去強制手続を執った外国人のうち、台湾の不法就労者の割合は極めて低い状況となっている。さらに、今後、日本と台湾の交流は、様々な分野で今まで以上に活発化していくことが予想される。
よって、国におかれては、台湾からの観光客を誘致するため、また、台湾との交流をさらに深めるため、台湾からの観光客に対する査証を免除されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月15日

香川県議会