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平成25年8月8日に閣議了解された「中期財政計画」において、地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていく必要がある旨、明記された。
しかしながら、アベノミクスによるデフレ脱却と経済再生に向けた取り組みによって、日本経済は明るさを取り戻しつつあるが、景気回復は、全国津々浦々にまで及んでいる状況ではない。
このような状況の下、地方財政対策を平時モードに切り替えれば、上向きかけた地域経済の腰折れを招くことは自明である。
よって、国におかれては、地方が地域経済の活性化、雇用対策、教育、医療、子育て支援や高齢者対策等の福祉、安全、防災・減災等の行政サービスを十分に担えるよう、平成26年度において、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方の一般財源総額を確保するとともに、下記の事項について格段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月17日
香川県議会
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