子どもの医療費助成制度に係る国保の減額調整措置の廃止等を求める意見書

子どもに対する医療費助成については、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため多くの地方自治体が地方単独事業で措置しており、制度の拡充に取り組む事例も多くみられるところである。
しかし、この地方単独の医療費助成を現物給付により行った場合、医療費が増加する恐れがあるとして、国は、国保の国庫負担の減額調整措置を実施しており、地方からは、少子化対策の推進の観点から、こうした減額調整措置の廃止などを求める要望が出されている。
こうした中、国は、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を設け、子どもの医療制度について、幅広く検討を始めた。
子どもの医療費助成制度については、地方自治体の財政力等によりサービス水準に格差が生じることは望ましくなく、本来医療保険制度を担う国において統一的に実施すべきものである。
よって、国におかれては、安心して子どもを産み、育てることのできる社会を築くため、全ての子どもを対象にした子どもの医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間については、国保財政に重大な影響を及ぼしている子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担の減額調整措置を廃止されるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月9日

香川県議会