中山間地域等直接支払制度

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中山間地域の役割とは?

  • 中山間地域は、我が国の国土面積の約7割、経営耕地面積の約4割を占める重要な農業生産地域です。
  • また、流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村は、水源かん養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流部の都市住民を含む多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしています。

中山間地域等直接支払制度とは?

 中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。

<ポイント>

  • 山村、過疎地、離島等の傾斜農用地等が対象です。
  • 「協定」を締結し、5年以上農業生産活動を続ける農業者へ交付します。
  • 交付金の使途は特に制限ありません(交付金の交付額の概ね1/2以上を個人配分に充てることが原則ですが、これまで同様に地域の状況に応じた交付金の活用が可能です)。

 

対象となる地域・農用地とは?

 対象となる地域は、特定農山村法、山村振興法、過疎法、離島振興法、半島振興法の指定地域及び県知事が指定する地域となります。

 対象となる農用地は、農振農用地区域内において次のア〜オのいずれかの要件に該当する1ha以上のまとまりのある農用地もしくは集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ha以上の農用地です。

  • ア 急傾斜農用地(田1/20以上、畑、草地及び採草放牧地15度以上)
  • イ 自然条件により小区画・不整形な田(大多数が30a未満で平均20a以下)
  • ウ 草地比率の高い(70%以上)地域の草地
  • エ 市町長が必要と認めた農地(@緩傾斜農用地(田1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地8度以上15度未満、A高齢化率・耕作放棄率の高い農地)
  • オ 県知事が定める基準に該当する農用地
急傾斜農用地 緩傾斜農地用

 

対象となる行為

集落協定等に基づき以下の取り組みを行います。
  (1)基礎単価    耕作放棄の発生防止などの基礎的な活動
  (2)体制整備単価 ア;効率的かつ前向きな体制整備(ステップアップ型)
              イ;集団的かつ持続可能な体制整備(C要件 集団的サポート型)

 

対象者

 集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者など(第3セクター、生産組織などを含みます)

 

交付単価

 

  交付単価表

注1) 対象となる行為で、(1)を取組む場合の交付単価は基礎単価(8割単価)とする。

注2) 対象となる行為で、(1)に加えて(2)に取組む場合の交付単価は体制整備単価(10割単価) とする。

 

加算単価(10a当たり)

 (1)集落連携・機能維持加算
  ・集落協定の広域化支援(田・畑 3,000円)
  ・小規模・高齢化集落支援(田 4,500円、畑 1,800円

 (2)超急傾斜農地保全管理加算(田・畑 6,000円)

 

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