公害防止管理者制度について

1制度の概要

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「組織整備法」という。）」は、公害発生源である工場に公害防止組織の設置を義務付け、これにより事業者の公害防止体制の整備を図ることを目的として昭和46年に制定されました。
一定の要件を満たす「特定工場」を設置している事業者は、公害防止に関する専門的知識と技能を有する公害防止管理者等を選任し、県知事等へ届け出ることが必要です。

2特定工場とは

組織整備法において、公害防止管理者等の選任が義務付けられている工場を「特定工場」といいます。
「特定工場」は、次のいずれにも該当する工場をいいます。

（1）業種が次のいずれかに属していること
1. 製造業（物品の加工業を含む。）
2. 電気供給業
3. ガス供給業
4. 熱供給業
（2）（1）の業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場
1. ばい煙発生施設等
2. 汚水等排出施設等
3. 騒音発生施設
4. 特定粉じん発生施設
5. 一般粉じん発生施設
6. 振動発生施設
7. ダイオキシン類発生施設等

3選任しなければならない公害防止管理者等の種類

特定工場を設置している事業者（特定事業者）は、公害防止統括者及び公害防止管理者（かつ工場によっては公害防止主任管理者）並びにこれらの代理人を選任しなければなりません。

公害防止統括者

工場の公害防止に関する業務を統括・管理する役割を担います。
常時使用する従業員数が21人以上である特定事業者は公害防止統括者を選任しなければなりません。
工場長等の職責にある方が適任で、資格は不要です。

公害防止主任管理者

公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割を担います。
排出ガス量が1時間当たり4万立方メートル以上のばい煙発生施設を設置しており、かつ、排出水量が1日当たり1万立方メートル以上の汚水等排出施設を設置している工場において、選任する必要があります。
部長又は課長の職責にある方が想定されますが、公害防止主任管理者（代理者を含む。）に選任されるには、次のいずれかの資格が必要です。

公害防止主任管理者資格
大気関係（第1種または第3種）資格かつ水質関係（第1種または第3種）資格