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汚水処理施設の事業運営については、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来等によりその経営環境は厳しさを増しており、より一層の効率的な事業運営が求められています。
こうした中、汚水処理施設の広域化を推進するため、汚水処理関係4省(総務省、農林水産省、国土交通省、環境省)連名により、全ての都道府県が令和4年度までに広域化・共同化計画を策定するよう要請がなされました。
本県では、令和2年6月1日に下水道法第31条の4で規定する法定協議会として設立した「香川県汚水処理事業効率化協議会」において、広域化・共同化の具体的な取組みの検討を行い、持続可能な事業運営を確保することを目的として、「香川県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定しました。
1 計画の名称
・香川県汚水処理事業広域化・共同化計画
(※第4次香川県全県域生活排水処理構想(平成28年3月策定)の一部として位置付け)
2 計画期間
・令和5年度 ~ 令和34年度
3 計画の構成
・第1章 計画策定の背景及び目的
・第2章 汚水処理事業の現状と課題
・第3章 広域化・共同化の検討体制及び取組方針
・第4章 広域化・共同化の具体的な取組み
・第5章 計画のロードマップ
・第6章 進行管理(PDCA)
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