ページID:61260

公開日:2026年5月22日

ここから本文です。

就活生のためのQ&A(土木職)

土木職について

土木職の公務員ってどんなことをしていますか?

まず公務員は、社会全体のためにサービスを提供することが仕事になります。

土木職の公務員は、道路や河川、港湾、都市施設、下水道などの生活や経済活動の基盤となるインフラ整備を対象として計画や工事の発注・監督などの業務を行っています。工事自体は、建設会社などの民間事業者が施工します。

 

勤務先はどこがありますか?

主に、出先機関である土木事務所等または、本庁になります。

〇出先機関:小豆総合事務所、長尾土木事務所、高松土木事務所、中讃土木事務所、西讃土木事務所

〇本庁:技術企画課、道路課、河川砂防課、港湾課、都市計画課、下水道課など

soshiki

土木事務所では、どんな仕事をしますか?

土木事務所では、主に工事や業務(測量や設計など)の「発注」と「監督業務」を行います。

「発注」では、工事や業務(測量や設計など)に必要な金額を計算し、設計図書という発注用の資料を作成します。

「監督業務」では、工事で使用する材料の規格や数量、施工した構造物等の品質や出来形(寸法・高さ等)の確認を行い、現場がスムーズに施工できるよう、関係機関と打ち合わせを行い調整します。

他には、道路や河川、港湾などの土木施設について、異常がないかパトロールをしたり、県民の皆様からのご要望に対応したりしています。

flow-local

 

本庁では、どんな仕事をしますか?

本庁(本課)では、主に「事業計画・管理」や「予算調整」、「市町支援」をします。

「事業計画」では、県の政策や県民の皆様からのご要望をもとに、どこにどのようなものをつくるかという計画を決めます。また、香川県全体として、どのように整備を進めていくかという計画も決めています。

「予算調整」では、補助事業の採択を国へ要望したり、決定された予算をどこにどのくらい使うかを調整したりしています。

「市町支援」では、県内の市町に対して技術的な助言や情報提供、市町間の調整を行います。

1日のスケジュールは?

土木事務所であっても、本庁であっても、決まったスケジュールはありません。土木事務所では、監督業務の一環で現場に行く時もありますが、1日中、事務所にいる日もあります。本庁では外出する頻度は土木事務所に比べて少ないものの、会議や打ち合わせが多いです。

1日のスケジュールの例として、職員作成の動画がありますので、ご覧ください。

市町や国(国土交通省)との違いは?

国:日本全体の枠組みづくりを担い、法律や国家的な長期計画を策定し、国道や一級河川等、複数の都道府県に跨る計画や整備を行います。

市町:住民の方にとって最も身近な窓口であり、住民の足元を支える市町道路や街区公園を担い、身近な施設の整備を行います。

県:広域的な視点を持ちながら地元に寄り添い、県全体を見据えた計画を立て、県道や二級河川等、複数の市町にまたがる計画や整備を行います。

 

香川県庁で働くことの特徴は?

〇香川県は日本で一番面積が小さい県です。そのため、県内のどこに住んでも通勤が可能です。

〇離島(小豆島)に事務所があり、土木職員向けの寮もあるため、仕事をしながら島生活を体験できます。

〇国は分業が主流ですが、県では

道路、河川、砂防、港湾、都市計画、下水道など様々な分野に携わることができます。

計画から設計・施工まで一貫して携わることができます。

〇昼休みにはおいしいうどんがリーズナブルに食べられます。

 

localmap

県職員(土木職)で仕事をするために必要な(とっておいたほうがいい)資格は?

仕事をする上で必要となる資格はなく、資格を持っていなくてもキャリアに影響はありません。ただ、資格を取得することで業務に活かせる専門知識がさらに身に付くため、自己研鑽として取得に励む職員も多くいます。

また、取得にかかる費用を一部助成するなどの支援制度もあります。

 

体力面での不安や現場(民間会社)とのコミュニケーションで苦労することはあるか?

主に現場では、監督業務として品質や出来形(寸法、高さ等)の確認をすることになりますので、直接的な力仕事はほとんどありません。事務所での事務作業もバランスよく含まれており、体力的な負担は少ないため、男女問わず若手職員が活躍していくことができる環境になっております。

専門用語やコミュニケーションについては最初は難しいと感じるかもしれませんが、若手職員のうちは必ず上司が現場に同行します。まずは上司の話し方や振る舞いを間近で見て学ぶことからスタートしますので、着実にスキルを身につけていくことができます。

 

土木職向けの研修はあるか?

入庁後、2週間程度は人事課が行う全職種を対象とした初任者研修があります。その後、土木職を対象とした研修として、(公財)香川県建設技術センターが行う研修や技術企画課が行う研修があります。学校で土木工学を専攻していなくても研修を通じて職務に必要な知識を習得することができます。

 

働き方について

異動は何年に一回ですか?

原則、異動サイクルは3年としています。毎年秋ごろに異動希望を提出するほか、上司との面談等、自身の異動に関する希望を伝えることができます。
また、道路・河川・港湾等、様々な分野がありますが、若手職員の期間においては、決まった1つの分野に携わるのではなく、異動の度に様々な分野に配置する方針です。

 

土日は休めますか?

土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)は原則休日となります。また、住民説明会やイベント対応などで、休日に出勤した場合は、振替休日を取得することができます。

そのほか、年次有給休暇20日/年(初年度4月入庁時は15日)に加え、夏季休暇(6月~9月の間で5日付与)を含む20種類以上の特別休暇や、病気休暇などの休暇制度があります。

年次有給休暇については最小1時間単位で取得可能でき、夏季休暇は1日・半日単位で分割して取得できます。また、子育て・介護に関する休暇は、最小15分単位で取得できるなど、柔軟に休暇を取得することができます。

県外勤務(単身赴任)はありますか?

県外の出先機関として、東京事務所があります。また、人事交流等の派遣先としては、近年の事例では国土交通省(本省及び四国地方整備局)や高知県庁、県内市町があります。

いずれにしても、家庭状況や本人の希望を踏まえて配置・派遣を検討しています。

また、県外で大規模災害が発生した時は本人の希望を踏まえ、被災自治体の復旧・復興を支援するため、職員を派遣することがあります(災害派遣)。近年では、能登半島地震や熊本地震で被災した自治体に対して職員を派遣しています。

派遣先での勤務は、他組織の仕事の方法を学べるだけでなく、香川県とは違う地理特性の土木業務を経験できます。また災害派遣については、派遣先の自治体の復旧・復興に貢献するだけでなく、派遣から復帰後も、派遣先の自治体での経験や得た知識・技術等を県庁での業務に活かすことが期待されています。

子育てしながらでも働けますか?

不妊治療のための休暇や産前産後休暇など、妊娠・出産関係の休暇が充実しています。また、子育て期間中も子の年齢に合わせて、保育時間(~3歳)、部分休業(~小学校入学まで)、子育て部分休暇(小1~小3)などの切れ目のない休暇・休業制度で仕事と育児の両立支援を行っています。そのほか、時短勤務やフレックスタイム制など、勤務時間をライフスタイルに合わせて設定できます。

また、男女とも育児休業を子が3歳(民間企業の多くは1歳)に達するまで取得することができ、令和7年度は、女性職員は100%、男性職員も約92%が取得しており、性別に関係なく育児を行っています。

kosodateshien

通勤方法はどんなものがありますか?

土木事務所の場合は職員用駐車場があるため、マイカー通勤が可能です。小豆総合事務所であっても、高松港から高速艇が出ているため本土から出勤することができます。

本庁の場合は職員用駐車場はありませんが、高松市中心部にあるため電車やバスを利用して通勤している人が多いです。

いずれの通勤方法においても規定に沿った手当が支給されます。

職場以外での勤務は可能ですか?

パソコンを持ち帰り、原則最大週3日、自宅で勤務することが可能です。(テレワーク)一人一台配備されているパソコンは、庁舎外においてもLTE回線により業務を行えます。

また、出先事務所の職員が県庁の会議に参加する時など、ペーパーレス推進のために各自パソコンを持ち寄ることもあります。(モバイルワーク)

勤務時間は自由に設定できますか?

香川県庁では、フレックスタイム制を導入しております。7時00分~19時15分の間に7時間45分の勤務時間を15分単位で任意に設定できます。また、中抜け制度や子育て・介護中の職員については昼休みを15分短縮することが可能です。

(通常)8時30分~17時15分(昼休み:12時00分~13時00分)

例1(早出勤務+昼休み短縮)7時30分~16時00分(昼休み:12時00分~12時45分)

例2(遅出勤務)9時00分~17時45分(昼休み:12時00分~13時00分)

新たな業務にチャレンジできる制度はありますか?

自所属以外の業務経験を積むことができる庁内ジョブチャレンジ制度(採用2年目以降の職員が対象)や、自ら取り組みたい業務等について一定の条件のもとで直接申し出ることができる庁内公募制度があり、職員のキャリア開発を支援しています。

もっと詳しく知りたい人はパンフレットや職員作成の動画をご覧ください。
他にも、リクルーター制度により、県職員と対面orオンライン面談ができます!

このページに関するお問い合わせ