原油価格高騰の対策強化を求める意見書

　中東情勢が悪化する中で、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いており、今後の情勢によっては、国内のガソリン価格が1リットル当たり200円を超える水準となる可能性も想定される。
　ガソリン等の燃料価格の高騰は、国民の日常生活を直撃するもので、企業においても、製品加工、輸送等のコスト増につながり、日本経済への悪影響が懸念される。
　また、4月からの軽油に対する暫定税率廃止に伴い定額引き下げ措置制度が廃止されることにより、特に農林水産業等の事業者においては、燃料価格が実質的な値上げとなる上、さらに高騰分を価格転嫁することは難しく、経営を圧迫することが危惧される。
　よって、国においては、原油価格の動向を注視するとともに、燃料価格の高騰が我が国の経済や国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、燃料価格の激変緩和措置を含め、迅速かつ機動的な対策を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年3月16日
香川県議会