消費税減税に伴う外食産業への支援を求める意見書

　現在、国においては、来年度予算や関連法案をできる限り早く成立させるとともに、給付付き税額控除制度導入に向けて、同制度導入までの間、飲食料品の消費税率を2年間に限りゼロとすることについて、国民会議でスケジュールや財源などの実現に向けた諸課題を検討するとの方針を示している。
　飲食料品に対する消費税の免税は、物価高対策としては即効性があり、エンゲル係数の高い低所得世帯ほど負担感の軽減効果が大きく、また消費マインドが総じて改善されることにより、経済全体の活性化につながることが期待されている。
　一方で、消費税は年金・医療・介護・子育て支援などの社会保障を支える安定的な財源であり、減税によって将来不安を招かないよう、代替財源を慎重に検討する必要がある。さらに、2年経過後に元の税率に戻す際の増税感を払拭する施策の必要性や、とりわけ当面の課題としては、外食産業への影響を最小限に抑えることが求められる。消費税率変更による会計システムや納税事務の複雑化をはじめ、店内飲食の消費税率が据え置かれ、これまでの持ち帰りと店内飲食の2％の差が10％に拡大すれば、外食離れを引き起こすことが懸念されている。
　外食産業はコロナ禍で廃業した事業者も多く、ようやく乗り越えたものの、物価高騰や人手不足で苦しい経営を強いられているのが現状である。地方では、農業や観光との関連も強く、地域活性化に大きく貢献している基幹産業であることから、消費税減税の議論の中で、外食産業に対する負担の軽減や新たな公的支援などの取組を強力に推進されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年3月16日
香川県議会