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公開日:2021年3月19日

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国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定について

「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について(ガイドライン)」(厚生労働省保険局国民健康保険課 令和2年5月)に基づき、県は、市町ごとの「年齢調整後の医療費水準」と「所得水準」に応じて納付金を算定しています。

納付金の配分方法

県が市町に示す納付金は、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を別々に計算し、合算したものです。
医療分は、市町ごとの所得水準及び年齢調整後の医療費水準を反映させます。
後期高齢者支援金分及び介護納付金分は、市町ごとの所得水準を反映させます。

後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度を支援するため、74歳以下の被保険者が負担します。
介護納付金分は、介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の被保険者)に係る介護保険料です。

納付金配分方式は、所得割、被保険者均等割(均等割)、世帯別平等割(平等割)の3方式とします。

所得水準の反映

まず、県全体の納付金算定基礎額を、人数シェアと世帯数シェアに応じて配分する額(応益分)と、所得シェアに応じて配分する額(応能分)の2つに分けます。応益分と応能分の比率は県の所得水準(所得係数β)に応じて決まります(国が毎年係数を提供)。

応益分と応能分を所得係数により2つに分ける

次に、応益分を当該市町の人数シェアと世帯数シェアに応じて、応能分を当該市町の所得シェアに応じて各市町に配分します。
下図では、A市、B市、C市の応益シェアと応能シェアが同じと仮定した場合の配分です。

所得水準の反映方法

医療費水準の反映(医療分のみ)

現状では、市町間の年齢調整後の医療費水準には差異が生じていることから、医療分については、原則どおり、市町ごとの年齢調整後の医療費指数の差を、市町ごとの納付金に反映させる(医療費指数反映係数αを1とする)ことで、市町や県民にとって公平な負担とすることを考えています。

応益シェアと応能シェアのいずれも同じA市、B市、C市において、医療費指数がA市0.9、B市1.0、C市1.2と異なる場合に、年齢調整後の医療費指数を反映させたのが下図で、医療費指数の高いC市の納付金額が多くなります。

医療費水準の反映

令和3年度における納付金算定に係る係数等

医療費指数反映係数(α)

年齢調整後の医療費指数の差を納付金に反映させる係数です。
香川県では、年齢調整後の医療費指数を納付金の配分に全て反映(α=1)します。

所得係数(β)

納付金総額のうち所得のシェアで配分する部分の割合を定める係数で、原則はβ=対全国平均です。
香川県では、原則どおり納付金総額のうち、所得のシェアで配分する部分の割合は、県の所得水準に応じて算出した所得係数(β)を使用して算出します。

所得係数(β)=県平均の一人当たり所得/全国平均の一人当たり所得

  • 医療分:0.8572215956356
  • 後期高齢者支援金分:0.8658515323433
  • 介護納付金分:0.8318851700867

均等割指数(均等割と平等割の割合)

医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のいずれも均等割指数は0.7とします。
(均等割と平等割の割合は、7対3)

高額な医療費(80万円超)の調整

必ずしも市町の責めによらない場合もあることから、高額レセプトのうち80万円を超える部分については、県全体で共同負担するよう調整します。

市町村標準保険料率の算定

市町ごとに納付金額を算定後、市町ごとに異なる公費、費用を加減算して保険料必要総額を算出し、市町ごとの収納率で割り戻した上で、県統一基準(3方式、応益分と応能分の比率は54対46(医療分及び後期高齢者支援金分)等)による市町ごとの標準保険料率を算定します。

県が示す標準保険料率は、市町ごとの事情(基金からの繰入等)を考慮していないため、市町が定める保険料率とは必ずしも一致しません。

保険料率の決定

市町は、県が示した納付金額及び保険料必要額等を参考に、収納率見込み、基金からの繰入等を考慮して、保険料算定方式(3方式、4方式)、保険料率を決定します。

保険料水準の統一

香川県国民健康保険運営方針において、県内の保険料水準の統一については、市町の医療費水準に格差があるほか、市町が実施する保健事業などにも差があることから、当面、時期を限定せず、将来的に年齢調整後の医療費水準等の市町間格差が縮小した時点で、検討することとしています。

香川県の国民健康保険の現状

被保険者数は年々減少している一方で、前期高齢者(65歳以上75歳未満)の割合は増えています

毎年9月30日現在の被保険者数は、平成29年は約21万6千人、平成30年は約20万8千人、令和元年は20万1千人です。
前期高齢者の割合は、平成29年は48.6%、平成30年は50.0%、令和元年は50.5%です。

一人当たり医療費は、全国と比べ高くなっています

令和3年度の納付金算定に用いた年齢調整後の医療費指数は、全国平均1に対して、県平均は約1.14。県内最大は約1.21、最小は約1.10です。

一人当たり所得は、全国と比べ低くなっています

令和3年度の納付金算定に用いた一人当たり所得(医療分)は、全国平均が約58万8千円に対して、県平均は約50万4千円です。

【参考】一人当たり医療費の推移と対前年度伸び率

1人当たり医療費の推移

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