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公開日:2019年11月26日

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手数料(性能向上計画認定)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料

1)住宅(一戸建ての住宅)の場合

区分 床面積(※2)の合計 認定申請手数料(円) 変更認定手数料(円)
適合証(※1)を添付した場合 6,000 3,000
その他の場合 200平方メートル未満 39,000 19,500
200平方メートル以上 44,000 22,000
  • (※1)ここでいう適合証とは、登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを示す書類をいいます。
  • (※2)床面積は、認定申請に係る部分の床面積とします。

2)住宅(共同住宅等)の場合

区分 床面積(※2、3)の合計 認定申請手数料(円) 変更認定手数料(円)
適合証(※1)を添付した場合 300平方メートル未満 11,000 5,500
300平方メートル以上2,000平方メートル未満 22,000 11,000
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 49,000 24,500
5,000平方メートル以上 88,000 44,000
その他の場合 300平方メートル未満 77,000 38,500
300平方メートル以上2,000平方メートル未満 127,000 63,500
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 215,000 107,500
5,000平方メートル以上 308,000 154,000
  • (※1)ここでいう適合証とは、登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを示す書類をいいます。
  • (※2)床面積は、認定申請に係る部分の床面積とします。
  • (※3)共同住宅等の一次エネルギー消費量の算出にあたって、共用部分を計算しない方法を用いた場合は、床面積の合計から共用部分の床面積を除外して、手数料を算定します。

3)非住宅の場合

区分 計算法 床面積の合計 認定申請手数料(円) 変更認定手数料(円)
適合証(※1)を
添付した場合
300平方メートル未満 11,000 5,500
300平方メートル以上2,000平方メートル未満 30,000 15,000
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 88,000 44,000
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満 139,000 69,500
10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満 175,000 87,500
25,000平方メートル以上 219,000 109,500
その他
の場合
モデル
建物法
300平方メートル未満 97,000 48,500
300平方メートル以上2,000平方メートル未満 161,000 80,500
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 259,000 129,500
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満 338,000 169,000
10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満 404,000 202,000
25,000平方メートル以上 475,000 237,500
標準
入力法
300平方メートル未満 250,000 125,000
300平方メートル以上2,000平方メートル未満 403,000 201,500
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 574,000 287,000
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満 707,000 353,500
10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満 834,000 417,000
25,000平方メートル以上 952,000 476,000
  • (※1)適合証とは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを示す書類をいいます。
  • (※2)床面積は、認定申請に係る部分の床面積とします。

4)複合建築物の場合

複合建築物については、住宅部分と非住宅部分とに区分し、住宅部分については、上記「2)住宅(共同住宅等)の場合」非住宅部分については、上記「3)非住宅の場合」の表を用いて手数料を合算します。その際の算定ルールは下記
(1)〜(3)のとおりです。

(1)住宅部分、非住宅部分のすべてについて適合証の交付を受けている場合

上記「2)住宅(共同住宅等)の場合」の適合証を添付した場合の床面積の区分により算出される額と上記「3)非住宅の場合」の適合証を添付した場合の床面積の区分により算出される額を合算した額が手数料の金額となります。

(2)非住宅部分をモデル建物法により計算した場合(上記(1)の場合を除く)

上記「2)住宅(共同住宅等)の場合」のその他の場合の床面積の区分により算出される額と上記「3)非住宅の場合」のその他の場合(モデル建物法を用いた場合)の床面積の区分により算出される額を合算した額が手数料の金額となります。

(3)その他の場合(上記(1)、(2)の場合を除く)

上記「2)住宅(共同住宅等)の場合」のその他の場合の床面積の区分により算出される額と上記「3)非住宅の場合」のその他の場合(標準入力法を用いた場合)の床面積の区分により算出される額を合算した額が手数料の金額となります。

このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課

電話:審査指導・開発グループ087-832-3611,3560

FAX:087-806-0239