ここから本文です。
飲食店のみなさまへ（飲食店における受動喫煙対策について）
事業者／飲食店のみなさまへ（受動喫煙対策について）
改正健康増進法が施行され、事業所や飲食店を含む多くの人が利用する施設（第二種施設）おいて、2020年4月1日から原則屋内禁煙となります。このことについて、必要な情報をまとめています。
各種様式のダウンロード
喫煙専用室を設置する場合（喫煙室では喫煙のみ可）
加熱式たばこ専用の喫煙室を設置する場合（喫煙室では飲食等も可）
既存の小規模な飲食店が、経過措置として店内で喫煙可とする場合（店内で喫煙しながら飲食可）
標識例
届出様式
届出書への押印が不要になりました。（2020年12月25日施行）
施設を禁煙とする場合の標識や、屋外に喫煙場所を設ける場合の標識を、任意で掲示することもできます。
国による受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
飲食店を含む事業者が受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等にかかる支援制度が整備されています。また、喫煙室の設置等に関する相談窓口や測定機器の貸出も行われています。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
- 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（外部サイトへリンク）（厚生労働省）
- 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金（外部サイトへリンク）（公益財団法人全国生活衛生営業指導センター）
関連リンク
厚生労働省では、特設Webサイトを設けて、改正内容を分かりやすく周知しています。以下のページも併せてご確認ください。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002