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公開日:2021年10月1日

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生活困窮者自立支援制度について(香川県実施分)

生活困窮者自立支援制度について(香川県実施分)

平成27年4月1日から「生活困窮者自立支援制度」がスタートしました。

仕事が見つからない、病気で働けない、家族のことで悩んでいるなど、仕事や生活にお困りの方の自立支援を目的として、各市町に無料の相談窓口を設置しています。

各市町の相談窓口では、相談の内容に応じ、専門の支援員が相談者の方と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、解決に向けた各種支援を継続的に行います。

市を除く郡部9町においては、香川県がこの制度を実施しています。

相談窓口は、下の表のとおりです。

各市町の相談窓口では、相談の内容に応じ、専門の支援員が相談者の方と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、解決に向けた各種支援を継続的に行います。

市を除く郡部9町においては、香川県がこの制度を実施しており、相談窓口は、次のとおりです。

相談窓口
お住まいの地域 相談窓口 住所・連絡先 電話番号
土庄町 土庄町社会福祉協議会生活あんしんセンター 小豆郡土庄町甲620 0879−62−2700
小豆島町 小豆島町社会福祉協議会生活あんしんセンター 小豆郡小豆島町片城甲44−95小豆島町役場西館2階 0879−82−5318
三木町 三木町社会福祉協議会生活あんしんセンター 木田郡三木町大字氷上310 087−891−3317
直島町 直島町社会福祉協議会生活あんしんセンター 香川郡直島町3694−1 087−892−2458
宇多津町 宇多津町社会福祉協議会生活あんしんセンター 綾歌郡宇多津町1900あみのうら交流センター内 0877−49−0287
綾川町 綾川町社会福祉協議会生活あんしんセンター 綾歌郡綾川町滝宮276 087−876−4221
琴平町 琴平町社会福祉協議会生活あんしんセンター 仲多度郡琴平町榎井891−1 0877−75−1371
多度津町 多度津町社会福祉協議会生活あんしんセンター 仲多度郡多度津町西港町127−1 0877−32−8501
まんのう町 まんのう町社会福祉協議会生活自立相談支援センター 仲多度郡まんのう町生間415-1 0877−77−2991

市においては、各市がこの制度を実施しています。各市の相談窓口は、次のとおりです。

各市の相談窓口
お住まいの地域 相談窓口 住所・連絡先 電話番号
高松市 自立相談支援センターたかまつ 高松市番町二丁目1−1NTT番町ビル1階 087−802−1081
丸亀市 丸亀市自立相談支援センターあすたねっと 丸亀市大手町二丁目1−7 0120−783−294
0877−22−4976
坂出市 坂出市健康福祉部ふくし課
坂出市社会福祉協議会
坂出市室町二丁目3−5
坂出市寿町一丁目3−38
0877−44−5007
0877−46−5078
善通寺市 ぜんつうじ生活自立相談支援センターつながるねっと 善通寺市文京町二丁目1−4(善通寺市社会福祉協議会内) 0120−279−482
0877−63−6401
観音寺市 観音寺市社会福祉協議会 観音寺市坂本町一丁目1−6 0875−25−7752
さぬき市 さぬき市自立相談支援センターおうえんネット さぬき市寒川町石田東甲935−1(さぬき市寒川庁舎内) 0879−26−9940
東かがわ市 東かがわ市社会福祉協議会 東かがわ市湊1809番地 0879−26−1151
三豊市 三豊市社会福祉協議会 三豊市山本町辻333−1 0875−63−1014

香川県郡部(9町)では、生活困窮者自立支援として、次のような事業を行っています。

生活困窮者自立支援制度では、必須事業と任意事業があり、任意事業の実施内容については、自治体によって異なるため、高松市等の市域にお住まいの方は、お住まいの市にお問い合わせください。

必須事業

事業名 事業の概要
自立相談支援事業 支援員が相談者の方と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、解決に向けた支援を継続的に行います。以下の各事業を利用する場合も、まずはこちらにご相談いただくことになります。
住居確保給付金

離職又は廃業により住居を失った方や住居を失うおそれのある方(一定基準以下の収入資産等の要件を満たす必要があります。)に対し、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
個人の責任とは言えない理由・都合で就業機会等が減少し、離職又は廃業と同等程度の状況にある場合も対象となりますので、ご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、令和3年11月30日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方は、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、申請により、3か月間に限り再支給を受けられる場合があります。さらに、令和3年6月11日から令和3年11月30日までの間に住居確保給付金の申請をした場合、その申請を受けて支給する住居確保給付金については、職業訓練受講給付金(外部サイトへリンク)との併給を可能としました。

詳しくは住居確保給付金のしおり(PDF:255KB)をご覧ください。
また、給付要件に当てはまるかどうかを給付要件チェックリスト(PDF:256KB)で確認してみてください。
なお、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方を対象とした「生活福祉資金の特例貸付」「住居確保給付金」特設サイト(外部サイトへリンク)を開設しています。
【香川県郡部(9町)の方限定】「住居確保給付金支給申請書」と「住居確保給付金申請時確認書」の様式を掲載しましたので、ご活用ください。
住居確保給付金支給申請書[xlsx形式(エクセル:30KB)][PDF形式(PDF:75KB)][記載例(PDF:93KB)
住居確保給付金申請時確認書[xlsx形式(エクセル:31KB)][PDF形式(PDF:86KB)][記載例(PDF:94KB)
※高松市等の市域の方は、お住まいの市の相談窓口にある申請書等をご利用ください。

任意事業

事業名 事業の概要
就労準備支援事業 生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えているなどの理由で直ちに就労を行うことが困難な方に対し、就労に向けた準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援します。(一定の収入資産等の要件を満たしている方が対象です。)
家計改善支援事業 相談者が自ら家計を管理・改善できるように、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、早期の生活再生を支援します。
生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業 「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生等及び高校生等を対象として次の事業を実施しています。

参考

生活困窮者自立支援制度(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

生活を支えるための支援のご案内

厚生労働省では、

  • お金(生活費や事業資金)に困っているとき
  • 新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
  • 仕事を探しながら無料で職業訓練を受けたいとき
  • 小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき

に利用できる各種支援制度を設けています。詳しくは厚生労働省ホームページに掲載されている生活を支えるための支援のご案内(外部サイトへリンク)をご覧ください。

また、7月1日(木曜日)から11月30日(火曜日)まで新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請を受け付けています。支給対象世帯など詳しくは「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部健康福祉総務課

電話:087-832-3257

FAX:087-806-0209