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デジタル社会となり、私たちの消費生活は格段に便利になりましたが、
一方で、新たな消費者トラブルが増加しています。
詐欺的定期購入やSNS型投資詐欺、レスキュー商法被害など、
デジタル化に伴う最新のトラブルの具体例を交えながら、消費者が無意識のうちに行動を誘導されたり、
「脆弱性」を経験するリスクがあることを、弁護士が分かりやすく解説します。
令和7年12月6日(土曜日)13時30分~15時00分
香川県庁本館12階第1・第2会議室(高松市番町4-1-10)
加藤 進一郎 弁護士(木内総合法律事務所)
50名 ※先着順
無料
事前申込が必要です。【1】氏名、【2】電話番号、【3】所属団体名(特にない場合は不要)を、下記【申込先】へ、
電話、メールもしくはFAXでお知らせ下さい。
香川県消費者団体連絡協議会事務局
〒760-8570 高松市番町4丁目1番10号
香川県危機管理総局くらし安全安心課 総務・消費生活グループ内
TEL:087-832-3172
FAX:087-806-0244
メールアドレス:kurashi@pref.kagawa.lg.jp
令和7年12月3日(水曜日)17時まで(平日9時~17時)
★当日は、県庁地下駐車場は閉まっておりますので、近隣の有料駐車場等をご利用ください。
★当日は、県庁本館時間外通用口(本館北側出入口)からお入りいただき、1階で受付後、エレベーターで12階の会場までお越しください。(本館北側以外の出入口は閉まっております)
★今後の状況により、やむを得ず中止もしくは内容を変更する場合があります。
香川県(受託:香川県消費者団体連絡協議会)、
(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会[NACS]西日本支部 四国部会
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