学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書

校内暴力や学級崩壊など、学校教育の荒廃が叫ばれてから久しく、その原因として、画一的かつ硬直的な教育制度や、学歴偏重の受験教育及び家庭や社会の教育力の低下など、様々な問題点が指摘されている。
そこで提起されるのが、実験主義的手法で進める学校教育改革であり、そこにおいては、単一の改革案ではなく、個々の教師が授業の過程で習得した教授方法に関する体験的なアイデアや、生徒の育成に関して学級経営上の実践的な創意工夫を、実験教育プランとして学校単位で実践するのである。こうしたプランを数年間実施したうえで、それらの成果を持ちよって、それぞれのプランがどのような教育効果を持つかを客観的かつ総合的に研究・評価し、このうち優れたプランの全国的普及を図っていくべきである。
我が国においては、こうした実験主義的手法として、現行の学習指導要領によらない「研究開発学校制度」があるが、今年度から市町村教育委員会にも一定の関与を認めるなどの改善の動きもある。しかし、いまだ多くの制約が残されている。また、平成12年度では、全国の新規指定校数が41件と都道府県当たり1件にも満たない現状にある。
よって、国におかれては、「研究開発学校制度」について、学校単位に、自発的に研究開発を計画できるよう申請手続きを緩和するとともに、各都道府県・各市町村教育委員会の判断で独自に認定できる地方自治体中心の制度とされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成12年12月18日

香川県議会