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近年、我が国では少子化が急速に進行しており、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均は、平成11年には1.34人となり、我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
このようなことから、固定的な男女の役割分業や雇用慣行を是正し、男女共同参画社会の実現など新しい枠組みを目指すとともに、子育てを支援するための諸政策、特に、育児と仕事の両立の支援施策の総合的かつ効果的な推進を図ることが求められている。
現在、我が国には仕事と家庭の両立の支援策の柱として「育児・介護休業法」があるが、その制度内容、適用状況は、男女労働者にとって、実質的に仕事と家庭を両立できる条件とするには、まだまだ多くの課題が残されている。
よって、国におかれては、次の事項について一層の取り組みを強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年10月17日
香川県議会
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