本州四国連絡橋公団の改革に関する意見書

本州四国連絡道路は、我が国の21世紀における国土政策の基本となる多軸型国土の形成を担う重要な路線であり、近畿、中国、四国地域の高速道路網の進展と相俟って、大阪湾から瀬戸内海沿岸地域、更には日本海、太平洋沿岸地域までも含めた西日本経済圏の形成を可能にするなど、広く産業、経済、文化の発展に寄与しているところである。
このように本州四国連絡道路は、国家プロジェクトによって誕生した国民のかけがえのない財産であり、高速自動車国道と同等な役割を果たしている道路である。
一方で、近畿、中国、四国地域にとっては、必要不可欠な社会基盤であり、これまで地域経済を支え地域の活性化に大きな役割を果たしてきたことから、関係地方公共団体は出資を行ってきたが、厳しい財政状況の中、大きな負担となっており、また、通行料金についても他の高速道路の通行料金と比べ利用者に割高感が強く、本年11月からは、経済界を中心に高速道路なみの料金とするよう署名運動も始まっている。
こうした中、去る11月27日に特殊法人等改革推進本部、行政改革推進本部において、本州四国連絡橋公団は民営化し、債務については国の道路予算と関係地方公共団体の負担において処理する方針が関係地方公共団体に協議がないまま決定されたことは誠に遺憾である。
よって、国におかれては、本州四国連絡橋公団の民営化にあたっては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

記