観光施策を推進するための地方財政の充実を求める意見書

人口減少や急激な少子高齢化に悩む地方にとって、観光による国内外の交流人口の拡大は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。
国においては、「明日の日本を支える観光ビジョン」等に基づき、観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、観光先進国の実現に向けて取り組むこととしており、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする目標を掲げている。
特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等により、訪日外国人旅行者数の大幅な増加も見込まれるところである。
一方で、政府の方針である観光立国の推進に地方としても対応していくとともに、観光を地方創生につなげていくためには、観光客の地方への訪問の増加を図ることが必要であり、それに伴い、地方団体が提供する様々な公共サービスや国内外の観光客の受け入れに向けた環境整備など新たな行政需要が発生している。
さらに、我が国は、地震風水害等の自然災害に多く見舞われる災害大国であり、災害リスクに備え、国内外の旅行者に対して、災害発生時における避難所の確保など安全・安心に観光を楽しめる環境の整備が課題となっているところである。
よって、国におかれては、地方における観光施策の実現のため、必要かつ十分な新たな財源の確保や、交流人口比率等に応じた地方交付税措置による地方財政の充実を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月13日

香川県議会