医師確保対策の充実・強化を求める意見書

先般、国においては、医師の充足状況を判断する目安として、医師偏在指標を公表し、本県は、医師が充足されている「医師多数三次医療圏（都道府県）」と位置付けられている。
本県においては、平成28年12月末現在、国の調査による人口10万人当たりの医師数は276人と全国平均を上回っているものの、小豆医療圏や、二次医療圏よりも小さい大川圏域、三豊圏域において全国平均を大きく下回るとともに、産婦人科や救急科でも全国平均を下回っている。
また、平成30年度における人口10万人当たりの初期臨床研修マッチ数も全国平均を下回っていることに加え、平成30年度から開始された新たな専門医制度においては、同様の専門研修プログラム採用者数（専攻医）も全国平均を下回る状況である。
全国において、医師の地域偏在・診療科偏在は、長きにわたり課題として認識されながら、いまだ顕在化しており、医師が十分充足しているとは言えない状況にある。
加えて、全国的に若手医師が都市部に集中する傾向にある中、将来の地域の医療を支える若手医師の流出は、地域医療の崩壊につながりかねない大きな課題である。
よって、国におかれては、医師確保対策の充実・強化を図るため、次の事項について取り組むよう強く要望する。

記

1. 地域の医療提供体制を充実させるため、実効性のある医師偏在対策について、検討を進め、速やかに実施すること。
2. 都道府県が実施する医師など医療従事者の確保に関する事業に対し、地域医療介護総合確保基金による支援を継続するとともに、長期的な観点から財政措置を充実すること。
3. 医師偏在対策にあたっては、今回推計された医師偏在指標のみをもって、各都道府県間の医師確保対策に軽重をつけることなく、制度面、財政面において、平等に取り扱うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月13日

香川県議会